2025年4月号 Vol.617 ようこそ！地域住民のいのちとくらしを守り支える自治体・公務公共の職場へ
2025年4月号 Vol.617
機関紙『自治体の仲間』
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みなさん、入職おめでとうございます。止まらない物価高騰や多発する自然災害のなか、「住民福祉増進をはかる」自治体・公務公共の役割はさらに重要になっています。全国の仲間とともに「住民のためにいい仕事をしたい」の思いを実現し、それを保障するためにも、賃金引き上げや職場環境の改善をめざすとりくみに参加しましょう。
岩手をはじめ長野、愛媛、岡山、宮崎などで大規模な山林火災が相次いでおり、避難対応や復旧・復興に自治体労働者が奮闘しています。
物価高騰や社会保障の自己負担増に対して、「大幅賃金引き上げを」「国の責任で生活改善を」の声が高まっています。全国の仲間が３・６中央行動に集まって政府に対して声を上げ、各地域でも住民との共同を広げながら25国民春闘の要求実現に向けて奮闘しています。
自治労連は、３月12日に25国民春闘要求にもとづく総務省交渉を実施し、現場に寄り添った対応を求めました。
万博よりも、いのちとくらし 大阪春闘共闘・大阪労連は、「３・13大阪総行動・重税反対統一行動」を展開し、職場・地域から多くの組合員が参加しました。
連日奮闘する職員 組合は仲間の支援に専念 ２月26日に発生した岩手県大船渡市の山林火災で市面積の９％にあたる約２９００ヘクタールが焼失。３月９日には鎮圧宣言がされ、火災発生からすでに１カ月以上経ちましたが、今も残り火などの確認作業が続いています。
期待や不安を胸に新しい職場で働く新規採用者のみなさん！全国の先輩からのメッセージをお届けします。労働組合でともに学びあい、職場を改善しながら「住民のために良い仕事をしたい」の思いを実現していきましょう。
自治労連は労働者の賃金引き上げや権利拡充を実現するため、海外の労働組合とも交流を深め、国際的な連帯をすすめています。３月20日に行われた韓国公共サービス運輸労組（ＫＰＴＵ）との国際交流の内容を紹介します。
学童の仲間が集まりチームワークの大切さ学ぶ [山口自治労連]、本庁残業実態調査 業務量にあった人員配置を [北九州市職労]
日本政府による「戦争できる国づくり」がすすめられるなか、戦後・被爆から80年の節目の今年、自治体労働者は何をなすべきか。自治体問題研究所理事長で奈良女子大学名誉教授の中山徹さんが解説しました（３月16日「戦後・被爆80年 平和のとりくみをすすめる交流集会」での講演より）。
憲法第15条第２項で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と明記されており、公務員（自治体労働者）は、一部の権力者のためではなく、住民のために働くものとされています。これは権力の暴走によって引き起こされ、多くの国民が犠牲となり、国土を荒廃させた先の戦争の反省に立っているからです。そして、憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。この義務と責任を自覚させるため、多くの自治体で入職時に新規採用者がこの憲法尊重擁護について宣誓しています。
戦後・被爆から80年。戦争や平和、憲法と地方自治の歴史と現状を振り返り、各地のとりくみを紹介しながら、私たちの仕事と役割についてあらためて考えます。（全５回予定）
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