公務員総人件費削減許さず　生活と職場の改善めざして
たたかう原動力は「職場」「地域」にあり

震災復興を口実とした国家公務員の平均7.8％給与削減法案と、きわめて政治的な11人事院勧告の取り扱いをめぐって、人勧実施見送り、給与削減法案成立優先など状況がめまぐるしく動いています。

こうした情勢のもとで京都自治労連は、組合員の団結を基礎に、マイナス勧告を許さず、給与削減法案を廃案に追い込むとともに、安心して働ける賃金・労働条件、職場を確立しようとたたかいをすすめています。

▲執行部・分会役員が集まり学習会。確定闘争がスタート（宇治市職労）

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現給保障廃止・不利益遡及は認められない

今回の勧告は、民間春闘において賃金改善がされていたなかでの３年連続月例給マイナス、一時金についても大震災を理由に意図的に据え置くなど、職場や組合員から怒りの声が広がっています。京都自治労連は、これらの怒りを結集させ、11確定闘争勝利に向けて奮闘しています。
　具体的なたたかいとして、３年連続年収ダウン阻止に向けて生活改善につながる昇給抑制回復、賃金ライン改善など、積極的要求を掲げてたたかうこととし、大震災からの復興と地域経済回復に向けて、地域に足を踏み出すことを提起。
　また、現給保障の廃止や「制度調整」という名の不利益遡及を許さない、などを獲得目標とし、健康に働ける職場づくりに向けた人員確保や超勤縮減、非正規職員の待遇改善要求もあわせて、秋の運動として位置付けています。

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職場を基礎に全員学習

　京都自治労連は要求書提出ゾーンを11月１日、２日に設定、少なくとも３回以上の交渉を配置し、１回以上は非正規の課題での交渉を図ることも意思統一しました。11月17日を第一の山場として、全単組、全組合員での大運動の展開を呼びかけています。
　こうした方針の土台になるのが、全組合員参加での学習運動です。確定闘争を前進させるカギは、職場要求、地域要求の集約です。生活実態を出し合うなかで賃金要求を、職場実態や職場点検から人員要求闘争を、と労働組合の原点である要求で団結してたたかうことが必要です。

組織拡大のとりくみと結合して

　11確定闘争は労働基本権（協約締結権）回復後の賃金闘争・交渉のあり方も見据えたたたかいも重要です。学習活動をさらに強め、文書協定、36協定運動をすすめながら、組織の強化・拡大を位置付け、署名やアンケートなどへの参加、協力など、組合員を増やすとりくみを呼びかけています。
　非正規課題での前進、「誇りと怒りの大運動」のとりくみ、地域経済活性化、地域住民の繁栄をめざす官民一体のとりくみも全単組、全職場で、この秋大きく展開しようと意思統一を図っています。

▲確定闘争の課題とたたかい方、獲得目標など議論・交流（京都自治労連秋季年末闘争討論集会より）

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これだけは言いたい
「現給保障」の持つ意味を考えよ！

　京丹後市では、合併時に前例もなく、法的にも問題視された「経過措置のない給与格付け」による減額が行われ、その後の給与構造見直し時には、「制度改正による一方的な給与削減は不当」との理由で「現給保障」という当然のルールがとり入れられた。仮に現給保障が廃止されれば合併時に続いて多くの職員の給与が大幅削減となる。断固阻止する。

▲京丹後市職労
金子真一　書記長

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　10月20日、第179回臨時国会が開会しました。会期は12月９日までの51日間。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、「社会保障・税の一体改革」、選挙制度改革などが大きな争点となります。

　「一体改革」では、安住財務大臣は、「消費税増税を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には消費税の法案を国会に必ず出す」と財界に約束しています。また、年金、医療、介護などの社会保障は改悪をする内容です。年金支給開始年齢を68歳〜70歳に引き上げるという年金大改悪に対して、国民の怒りが爆発しています。
　農業だけでなく、医療・雇用など国民生活に壊滅的打撃を与えるＴＰＰでは、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が1167万筆の反対署名を集め、356人の与野党の国会議員が請願の紹介議員になるなど運動が大きく広がっていることが報道されています。
　沖縄の普天間基地の辺野古移設問題をめぐっても、政府が環境アセスメントの報告書を年内に提出しようとしています。毎日のように閣僚などが沖縄に押しかけて、「日米合意」の履行を迫っていますが、ますます沖縄県民の怒りが広がっています。
　選挙制度についても、比例代表を削減して小選挙区中心の制度をさらに改悪しようという動きがあります。しかし、小選挙区制度は、大政党が有利であり、民意をゆがめ、たくさんの死票をつくりだします。300の小選挙区について１票の格差を是正しようとしても、きわめて困難です。
　政府は、11人勧を見送り、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる給与臨時特例賃下げ法案の早期成立をめざすことを閣議決定しました。３年連続のマイナス、ベテラン職員狙い撃ちの賃下げ迫る11人勧の取り扱いを労働組合との徹底した交渉・協議が求められていたにもかかわらず、公務員労働者の労働基本権制約の「代償措置」である勧告制度をふみにじり、賃金大幅削減することは憲法と国公法に違反する暴挙です。
　いま国会で行われるべきは、いかにして住民本位で震災からの復興を行うかなど、国民と労働者のくらしをまもる政策をすすめることです。秋季年末闘争とあわせ、地方と中央でさらに運動を強めましょう。

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賃下げ法案の撤回、労使交渉で人勧取り扱い決めよ
政府　公務員賃下げを政治的に利用

　10月11日、公務労組連絡会は、人勧を受け、政府が公務員賃金をどう取り扱うかの情勢のもと、総務省前要求行動にとりくみました。東日本大震災から７カ月が経過し、復興財源確保のための庶民増税や、公務員賃金の賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充を求め、公務単産を中心に300人が結集しました。

▲総務省にむけ300人が怒りのシュプレヒコール

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主催者あいさつにたった公務労組連絡会の野村幸裕議長（自治労連委員長）は「生活改善のためには労働者の賃金引き上げは絶対に必要」とのべ、「公務員賃金引き下げが、被災地復興や社会保障のための増税の露払いとなっている」と指摘し、「あらためて給与臨時特例賃下げ法案の撤回を求め、すべての労働者の労働条件改善と国民要求実現をあわせ秋季年末闘争を全力でたたかおう」と呼びかけました。
　激励のあいさつに全労連小田川義和事務局長は「連合は勧告無視の賃下げ法案と協約締結権を含む国家公務員制度改革関連法案の同時成立を求める立場だ。民間企業で行われている労使一体の癒着を公務に持ち込み、政治と一体で賃金を抑えこもうとしている。復興を進めるためにも公務の役割がますます重要となっている」と激励しました。
　生協労連の桑田富夫委員長が「公務員賃金の引き下げは景気を後退させ、被災地にも大打撃を与える。みなさんのたたかいは大義あるたたかいだ」と激励しました。
　公務労組連絡会・黒田健司事務局長が、３年連続の月例給引き下げ、一時金据え置きなど、勧告について情勢報告し「政府に対し、中央、地方、職場で要求をあげ、とりくみを強化して、不当な賃下げをはね返そう」と呼びかけました。
　決意表明では、神奈川自治労連の蓮池幸雄書記長が「内需拡大のためにも国民・県民世論に訴えて、地方からのたたかいを強めていく」と決意を表明しました。

▲総務省前で「憲法違反の公務員賃金引き下げは許さない」と訴える野村幸裕委員長

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官民共同で進めよう
公務公共サービスを守るたたかい

　東京自治労連は、都庁前で、10・14全国統一行動の一環として決起集会を開催しました。
　主催者あいさつで荻原淳委員長は、「官民共同で『賃下げ法案』の撤回・廃案を迫るたたかいを進めよう」と訴えました。現業評議会の早川勲議長は「震災復興の活動で、現業職員の役割がいっそう明確になった。新規採用の実現と職場をまもる運動を一体で進めよう」と呼びかけました。

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　連帯あいさつに駆けつけた全労連・全国一般の室井清委員長は、「市場化テスト導入で、民事法務協会で働く多くの組合員が職を失った。公務公共サービスを守るたたかいを官民共同で進めていくことが大事。共にたたかおう」と訴えました。
　決意表明で、保育部会は、「ねばり強い運動で『新システム』反対の世論が広がっている。待機児童解消は、公立保育園を増やすことだ」と強調。非正規公共評からは、「非正規労働者の一時金・退職金の支給が秋の重点課題、正規・非正規が一体になってとりくもう」と呼びかけました。集会終了後、東京都への要請行動、新宿駅前の宣伝行動を行い、秋のたたかいが本格的にスタートしました。

▲新宿駅西口で要求実現にむけ署名宣伝行動

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たたかいのなか新たな仲間が

　10月11日、川口市と鳩ヶ谷市が合併しました。この間、両市職労と自治労連埼玉県本部で「闘争委員会」を結成し、当局と合併後の労働条件の交渉を重ねてきました。

　そのなかで、当局から川口市への「編入合併」を理由に川口の制度に合わせ「非正規保育士の人員削減」「学童保育は民間委託」の提案がされました。組合は学習会や決起集会を行い、団体交渉には毎回30〜40人の組合員が参加し、提案の撤回を求めました。
　その結果、保育所は「非正規職員全員を継続雇用。延長保育は、長時間労働の川口方式の超勤でなく、鳩ヶ谷の早・遅勤務とする。来年度は増員の予算確保に努力」と回答。学童保育は、「合併時に希望する指導員は継続雇用」「社会保険加入者は継続加入」との回答を得ました。
　この運動のなかで、保育士７人、学童指導員７人の非正規の仲間が新たに組合に加入し、組織強化も進めることができました。

▲８月３日、合併に伴う雇用継続を求める学習会に、保育・学童保育組合員46人が参加しました

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絶対ダメ　庶民増税

　年金支給年齢のさらなる改悪、患者の負担増、介護と生活保護のサービス取り上げや打ち切りなど、野田内閣が自公政権以上の大幅な社会保障改悪をねらうなか、10月15日、自治労連第17回社会保障集会が東京都内で開かれ、19地方組織、83人が参加しました。

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　記念講演で、社会保障研究家の唐鎌直義氏は、「今の資本主義は不況でも大企業がもうかる仕組みとなっており、大企業の内部留保は256兆円にもなっている。せめてその１割、25兆円を復興支援に出すべきだ」と訴えました。そして「日本の社会保障は国際的にみて水準が低く、スウェーデンなどに比べると半分の水準。財源難と言われているが、この８年間で社会保障財源の収支残は35兆円も残っている。なぜ消費税の引き上げが必要なのかまったくわからない。企業と国庫負担を軽くするのがねらいだ」と指摘しました。
　笠井智仁憲法政策局次長は、基調報告で「社会保障と税の一体改革の目的は消費税増税だ。私たちは運動の対抗軸として全労連に結集し、すべての地域・職場から、住民福祉の向上をめざす運動をすすめよう」と提起しました。
　パネルディスカッションでは松繁美和憲法政策局長をコーディネーターに、社会福祉部会から「一体改革は人権としての社会保障にそむく」、医療部会から「国が責任を持たないしくみが問題」、保育部会から「新システム阻止で一体改革を止めよう」など活発な討論が展開されました。
　参加した広島市職労の中石浩美さんは「社会保障の充実のために消費税をあげる必要はないということがよくわかった。もっと広げていきたい」と話しました。

▲パネルディスカッションで討論

▲社会保障研究家
唐鎌直義氏

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国はいのちまもる責任果たして

　10月20日、住民本位の震災復興、ＴＰＰ参加反対、社会保障の拡充などを求めて、「いのちまもる国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で行われ、昨年を大きく上回る5500人が結集。自治労連も全国から114人が参加し、会場は白衣とオレンジ色のタオルで彩られました。

　主催者を代表して日本医労連の山田真巳子委員長は、「いま日本は国民のいのちをまもる国になっているか。病院、診療所が役割を発揮できる体制、医師・看護師・介護職員の大幅増員など、安全で安心の医療・介護を実現する運動をすすめよう」とあいさつしました。
　集会では「このままでいいの？　医療・社会保障・国のありかた」と題したシンポジウムが開催されました。医療の現場からは「医療は被災地の復興に欠かせない。医療機関の再建を公的・民間で区別するのは復興の障害だ」患者の代表は、「医療費の心配せず、安心して医療を受けたい」と発言しました。
　福島に住む女性は、「原発をなくしたい。二度とつらい思いを誰にもしてほしくない」と訴えました。
　集会では「憲法をいかした震災復興」「社会保障拡充」など、５点を国に求めるアピールを拍手で確認し合いました。

▲銀座パレードでシュプレヒコールをあげる大阪の仲間たち

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参加者の感想

　職場は３交代勤務が維持されていますが、周辺地域の公立病院が縮小され、その分の負担が増え忙しく、職場は疲弊しきっている状態です。当局に増員を要求し続けても、「ない袖は振れない」といった対応ですが、もっとがんばって実現したいと思います。

▲愛知・豊橋市民病院
山崎早苗さん

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若い力で新しい運動が
毎月のイレブンアクションで

　９月11日、自治労連岡山県本部も加盟する「原発ゼロをめざす9・11県民集会実行委員会」は「9・11原発ゼロをめざす県民集会」を開催。700人の参加者で、活気に満ちた集会になりました。集会後のパレードには多くの青年が歌で原発からの撤退をアピールするなど、若い力が発揮され、新しい運動の幕開けとなりました。

同実行委員会は、毎月11日を「イレブンアクションデー」として、震災からの早期復興、原発からの撤退を求める宣伝・署名、原発問題の学習にとりくんでいます。
　10月11日は、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」と宣伝、原発に関するアンケートを同時に実施。アンケートには高校生、大学生が多く応えてくれ、「原発に反対」という意見が圧倒的多数を占めました。
　街頭宣伝後、福島県から岡山県に避難している杉岡洋子さんを招いて懇談会を開催。杉岡さんの話を聞くなかで「福島での生活のすべてを投げ出し、これでよかったのか不安」という葛藤や「原発さえなければ故郷に住み続けることができるのに」という被災者のくやしさと怒りを知ることができました。
　原発のない岡山でも、被災地での放射能汚染の恐怖にさらされた体験談や最前線で原発反対運動にとりくんでいる人々の話を聞く機会も設けながら、「原発ゼロ」の世論を大きくしていきます

▲10月11日、岡山市表町商店街で自治労連、県国公、医労連などと原発ゼロ署名とシール方式のアンケート調査を実施

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10・20集会に1000人

　ＪＡなど９団体が主催する「ＴＰＰの問題を考える高知県民集会」が10月20日、高知市で開催され、農林漁業関係者や高知県知事、自治体首長、議員など、1000人が集まりました。

　高知自治労連は、集会に合わせて宣伝行動にとりくみました。「ＴＰＰへの参加はやめて　食と農業、地域経済を守りましょう」と書かれた、高知自治労連作成のぼり旗を立て、会場に向かう参加者にビラを手渡しました。参加者のなかには仕事で農政を担当する単組の役員や組合員も多く見かけられ、「ごくろうさま」とエールを交わし合いました。ビラも高知自治労連独自に作成し、裏面には、高知自治労連定期大会で採択した「地域経済を崩壊させるＴＰＰ参加に反対する」特別決議を刷り、連帯を表明しました。
　筒井敬二執行委員長が、「ＴＰＰへの参加で地域を支える土台は崩れる。地場産業を育てる政治へ転換させ、住み続けられる地域をつくろう」と呼びかけました。
　宣伝をする私たちに、主催事務局を務めるＪＡの職員から「よろしくお願いします」と声をかけられる場面もありました。

▲ＴＰＰ参加阻止をよびかける筒井敬二委員長ら

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沿岸部の職場・組合員の実態把握へ

　復興の最大課題である被災者の生活基盤の回復計画や、決定・実行プロセスは進んでいません。ＮＰО法人・岩手地域総合研究所、いわて労連、岩手自治労連、県医労、県農協労組などで沿岸部被災地の職場・組合員を対象に「震災後の仕事とくらしに関する調査」を行うことになりました。

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くらしは、仕事は、おらがまちは…

　「被災地の復興なくして日本経済の再建なし」「被災地をモデル地区に、特区に」と、復興事業を“大手企業のための新たなビジネスチャンス”にしようといった構想や動きが盛んになっています。復興の進め方として「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」を原則とすべきです。国や県、市町村あるいは事業者などの視点だけでなく住民の目線や感覚を大事にし、さまざまな場面で住民の意思決定と参加が保障されるべきです。
　こうしたなかで被災地域の住民・労働者の「仕事」や「くらし」に関する実態やニーズを掘り起こす調査をし、復旧・復興に伴う問題や課題を明らかにすることが求められています。
　３つの岩手県立病院の再建を知事が表明するなか、県医労委員長は「住民の立場に立った県立病院再建に向けて復旧・復興の後押しをしたい」と言っています。岩手自治労連では、秋季年末闘争の意思統一のため、10月12日に単組代表者会議を行いました。大船渡市職からは「市職としてもこのニーズ調査に独自項目も加えてとりくみたい」と決意表明されました。アンケートは、11月から年末にかけて沿岸部の被災地の職場・組合員を対象に調査活動をしていきます。
　今回の調査結果は、復旧・復興に向けたさまざまな階層の運動、政策提言に結びつくものと考えています。
　自ら被災を受けながらも、不眠不休でがんばってきた自治体労働者や医療労働者などの被災の実態と仕事の状況やあり方、地域の展望を把握していきます。被災当初からの実態がリアルに出され、今後の運動にも生かされることになります。

▲人勧学習会後、単組代表者会議で、沿岸部被災地中心にアンケート実施を提起

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　第23回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会が９月29日〜10月１日に京都府京都市で、軟式野球大会は10月20日〜22日に愛媛県松山市で開催されました。
　バレーボールは県代表13チーム、軟式野球は各ブロック代表10チームと開催地１チームの合計11チームが、それぞれトーナメント方式で熱戦を展開。最後まであきらめないたたかいが、私たちに元気を与えてくれました。

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バレーボール

自治労連特区連（東京）
安定の強さで３連覇

　京都府立体育館で開催されたバレーボール大会は、県代表13チームが熱戦を繰り広げた結果、自治労連特区連（東京）が安定した強さで３連覇を飾りました。
　準優勝は第１回大会から23年連続出場の名古屋市職労（愛知）、３位は19年ぶりに全国大会出場の西条市職労（愛媛）と地元・京都府の舞鶴市職労でした。

随所にひかる粘り強い反撃

　準決勝では名古屋市職労（愛知）対西条市職労（愛媛）、自治労連特区連（東京）対舞鶴市職労（京都）という顔合わせ。19年ぶりに全国大会出場の西条市職労は、例年入賞の強豪・市原市職労（千葉）を予選リーグで破り決勝に進出しました。
　名古屋市職労対西条市職労は、序盤から名古屋市職労がリードし、西条市職労が追う展開となりました。西条市職労は１点１点を粘り強く返し、第２セット中盤では１点差にまで迫りましたが、名古屋市職労が２セットを先取しました。
　自治労連特区連対舞鶴市職労は、第１セット、一進一退の攻防が続くまま19―19へ。大接戦の末、舞鶴市職労が21―19で第１セットを先取し、無敗の特区連に初黒星をつけました。しかし、第２セットからは特区連が巻き返しに燃え21―８と舞鶴を圧倒、その勢いは第３セットでも衰えることなく21―11で特区連が決勝選進出を決めました。

熟練技VS若さ　ガチンコ決勝戦

　決勝は、３連覇をねらう自治労連特区連と、一昨年に準優勝した名古屋市職労。第１セットで名古屋市職労は１点を先取した直後、特区連に逆転され、常にリードを許す展開に。平均年齢25歳の若さと勢いで特区連に挑みますが、ミスが続き16―21で第１セットを奪われます。第２セットでも特区連リードの試合の流れに抗えない名古屋市職労でしたが、12―18から得点を重ね、17―18にまで猛追。しかし、その後の追加点はならず、17―21で惜敗しました。

▲全国制覇に立ちはだかる壁となるか！？熟練技を誇る自治労連特区連（右）に挑む名古屋市職労（左）

▲３連覇の自治労連特区連

野　球

島田市労連チーム（静岡）
4点差はね返し逆転優勝

　愛媛県松山市の「坊っちゃんスタジアム」「マドンナスタジアム」で開催された軟式野球大会。秋雨前線の影響で１試合が順延となるなど悪天候にみまわれましたが、選手たちの闘志は翌日の雨雲をものともせず、決勝戦まで試合を続行することができました。激戦の末、全国大会を制覇したのは昨年初出場の新鋭・島田市労連（静岡）。準優勝は板橋区職労、第３位は宮津市職（京都）、唐津市労連（佐賀）でした。

延長戦、逆転また逆転の準決勝戦

　準決勝戦の第１試合は、板橋区職労対唐津市労連。４回表に板橋は２アウトから２塁打で１点を先制し、さらに１点を追加。７回裏、唐津は２死１・２塁から、レフトオーバーの２塁打で２点を入れ、延長戦にもつれ込みます。９回表、板橋はランニングホームランで１点、さらに１点を追加。９回裏、唐津も満塁のチャンスを迎えましたが得点に結びつけることができず、４―２で板橋区職労が決勝進出となりました。
　第２試合は島田市労連対宮津市職。２回表、島田がライト前ヒットで１点を先制。５回表、島田は１点、さらにセンター前ヒットで１点を追加。その裏、宮津はバントで塁に出たのを契機に猛攻で一挙に６点をあげ逆転。負けじと６回表、島田は２アウトから５点をあげ再逆転。宮津の追い上げも及ばす、８―７で島田市労連が決勝進出を決めました。

涙のナイター決勝戦

　決勝選は昨年準優勝で涙をのんだ板橋区職労対２年連続出場で大奮闘している島田市労連。１回表、板橋が満塁でライト前ヒットを放ち２点を先取。さらに２回表もレフト前ヒットで２点を追加。５回裏、島田は２点を返し、６回裏にフォアーボールで塁に出ると、井口典之選手がランニングホームランで３点を返し逆転。板橋の粘りもおよばず、５―４で島田市労連が初優勝を果たしました。
　惜敗に悔し涙を流す板橋でしたが、沈みゆく夕日に「来年こそは」の思いを胸に刻みました。

▲小雨が降りだすなか、決勝戦のプレイボール

▲「ジャパン１（イチ）っす！」と喜び合う島田市労連チーム

 

▲レセプションでは盛岡市職労チーム（岩手）が被災地支援へのお礼の言葉をのべました

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今月の連載・シリーズ

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