もっとよくしたいから「アイラブ茨城」

　茨城自治労連青年部は、毎年春闘時には、独自の「青年部生活実態要求アンケート」を実施し、４年前からは、要求書の提出行動も行っています。さらに今年の拡大代表者会議では、「回答分析や交渉まで実施をしよう」と提起しました。２月17日を基本に10単組で2011年青年部要求書の提出行動が行われました。

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　佐藤学青年部長の出身、下妻市職に青年部役員に集まってもらい、とりくみの話を聞きました。この懇談会には、下妻市職青年婦人部の仲間も参加してくれました。

▲茨城自治労連青年部から全国の仲間に「アイラブ茨城」

▲いつも青年部活動で活用するロゴマークです

▲要求書を提出する潮来市職・須賀淳青年部長

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どんなときに仕事のやりがいを感じますか？

▲青年部生活実態要求アンケートより

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要求書づくりはみんなで議論

　茨城自治労連青年部の2011春闘の挑戦は、要求提出行動と交渉への積極的な参加です。
　「要求書を提出するのははじめての経験でした。あぁ、こうやって当局に回答を迫っていくのかと思いました」と昨年11月に青年部長に選出された佐藤学さん（下妻市職出身）は語りました。
　要求書づくりは、「要求項目を自分たちが読んで理解できるものにしたことと、アンケート結果を議論し、その内容を反映させること」に重点を置きました。セクハラ・パワハラ問題では、少数でも被害を受けている実態がわかり、「適切な対策をとること」と項目を新たに起こしました。さらに人事評価制度の必要性について、佐藤さんも当初は賛成でした。しかし、自治労連青年部全国委員会で聞いた「制度が賃金に反映されている自治体の単組の話」を伝え、話し合ったところ、目の前のことだけでなく将来のことを考え、「人事評価制度の導入をしないこと。導入されている自治体に関しては、賃金に反映させないこと」になりました。

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懇談会のなかで、みんなのひとこと

　佐藤さんとコンビを組んで青年部を盛り上げている紫村直毅書記長は、潮来市職出身です。潮来市職の須賀淳青年部長は入庁２年目。紫村書記長は「年齢が若いのに役をやってもらって申し訳ない」と気遣います。
　今年、成人式を迎えた下妻市職の熊谷あゆみさんは、スポーツ振興課勤務です。仕事で嬉しかったことを尋ねると、「市が主催した『砂沼マラソン大会』の後、参加者から『楽しかった』と喜んでもらったことです」と話してくれました。
　去年のＮＰＴニューヨーク行動に参加した下妻市職の猪瀬直美さんは、茨城自治労連女性部の役員もしています。「帰ってきてから平和のニュースに敏感になりました」
　「納税相談者の話をじっくり聞いてあげるようにしています」と民間会社で３年の勤務経験があり、収納課徴収係３年目をむかえる古河市職労の庄子義人さんは話します。「どの仕事をしていても、市民にとっては役所の人です。市民の方から聞かれたら、いろいろな知識を提供できるようにしたい」とすっかり自治体労働者の顔になっています。

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青年部をつなげていきたい

　「青年部、女性部があってよかったですか」と投げかけると、境町職の渡辺和政さんは、「入ったときは知らない人ばかりで心細かったが、青年部で知り合いになり、仕事で隣の課に行っても入りやすくなった。青年部活動を次の世代につなげていきたい」と、今年の新人に期待をかけます。
　紫村書記長も「県内で知り合うきっかけは普通はないのですが、青年部をやらせてもらい、全県の内容を交流したり情報交換ができます」と話します。「女性部のなかで、これまで知らなかった『権利』について知ることができました」と猪瀬さんは目を輝かせました。

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新しい仲間へ

まず組合に入って仲間をつくろうよ

　「正直、組合に入る前は構えてしまいました。でも入ってみると、サークルのような感覚もある。もちろんやるべきことはやらないといけないが、楽しくするのも自分、つらくするのも自分、まず組合に入ってみて仲間をたくさんつくろうよ」

▲佐藤学　茨城自治労連青年部長

　いまチュニジア・エジプトでの国民の決起による政権崩壊に続いて、中東・北アフリカ諸国全域で、長期の強権・独裁政治に対して民主化と政治参加、失業と食糧高騰対策と生活向上を求める運動が弾圧を乗り越え、急速に広がっています。

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　日本では菅内閣の財界にすり寄る「構造改革」回帰の政治に対して、国民の失望は怒りに変わっています。11年度予算関連法案の年度内成立のめどが立たず、10％台に落ち込んだ内閣支持率など、民主党政権は深刻な行き詰まりに陥っています。民主党政権が自公政治と同じ枠内であることが明らかになり、「二大政党制」づくりの崩壊にも直面しています。すでに政党支持率では自民・民主両党が10％台前半、支持なし層が65.4％（『時事通信』２月17日付）との報道もされ、国民が主人公の政治変化への期待への裏切りが大きな要因となっています。
　いっせい地方選挙を前に国民・住民の要求や願いは切実です。その願いは「福祉の充実」「地域経済の活性化」「医療の充実」の順（『読売』２月８日付「統一地方選・地方自治世論調査」）となっています。
　愛知県知事選・名古屋市長選での大村・河村両氏の勝因には「住民の要求と自治体本来の役割のかい離」「既成政党への批判」「オール与党の下で議会が遠い」「政治参加からの疎外感」などさまざまに指摘されています。「地域政党」や「都構想」を軽視せず冷静な議論と分析が重要です。「都構想」はいっせい地方選挙の争点でもある基本的人権や社会保障に対する国の役割放棄と住民自治を否定する「地域主権」改革の先取りであることが明らかになりつつあります。
　自治労連は、今回の選挙を「住民のいのちとくらし支える自治体に」「国政変革の願いを地方から発信」と位置付けて奮闘します。11春闘山場を前にして、働くルールの確立、公務員の賃下げ許さず、すべての労働者の賃上げで内需拡大を実現しましょう。また、「子育て新システム」を許さず、社会保障充実、地域経済の立て直しなどで地域に入りアンケート調査、「対話と提言」などの運動をすすめましょう。
　働きがいある職場、住民の願いを実現し、憲法が生きる自治体づくりの要求を高く掲げ、住民との共同を広げていっせい地方選挙での勝利のために奮闘しましょう。

市民のためにいい仕事がしたい
そのためには健康で働ける職場環境と必要な人員増を

　「2011年春闘・職場要求アンケート」によせられた集約数46,407人分（１月21日現在）をもとに、今回は職場の不払い残業や必要な人員、職場のコミュニケーションについて実態をまとめました。

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（１）残業と不払い残業の実態

5.6％が30時間超の残業　不払残業は４割以上にも
少ない人員・過剰な業務

　最近１カ月の残業時間をみると、66.7％（昨年63.3％）が残業を行い、そのうち5.6％（同4.6％）が「30時間以上」の長時間労働の下にあります。平均して10時間５分（同11時間50分）の残業を行い、昨年に比べ残業時間は減少しています。
　不払い残業についても、あると回答した人が41.4％（同40.3％）と半数近くにのぼり、平均して９時間42分（同９時間32分）の不払い残業となっている実態が明らかとなっています。これらの理由として、「申請しづらい雰囲気がある」31.1％（同27.9％）、「申請しても全額カットされる」「手当額・残業時間の上限設定がある」を合わせ14.2％（同11.7％）となっています。一方、「仕事の責任がある」37.3％（同37.1％）と回答するなど、少ない人員で過剰な業務に従事しながら、自治体職員として責任を果たさなければならない職場実態が依然として続いていることが反映されています。

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（2）職場の人員

人員増は切実な要求

　「人員は充足している」と回答したのは31.3％にとどまり、「人員は不足している」57.3％、「仕事の分担に偏りがある」11.4％などを合わせて７割近くが人員不足に苦しむ実態があります。
　去年と比べて仕事量の変化は、「職場全体の仕事量が増えている」56.5％、「個人としての仕事量が膨らんでいる」37.9％と回答し、業務量の多さや負担感が増大していることがうかがえます。
　健康で働くため（３つ選択）では「人員の拡充」53.8％（昨年55.9％）をトップにあげ、次いで「職場の人間関係の改善」44.8％（同34.5％）、「仕事と家庭生活の両立支援充実」40.7％（同27.8％）が上位となっています。また、「職場の環境改善」39.8％（同34.5％）「業務量の削減」32.8％（同32.6％）を訴える割合も高くなっています。続いて「行き過ぎた管理統制の解消」28.5％、「健康診断などの拡充」「労働・安全衛生対策の強化」24.2％と高くなっています。

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（3）職場会議等、職場の実態

職場コミュニケーションは業務上必要

　職場会議の開催は「月１回程度」が33.1％と最も多く、「１週間に１度」22.9％、「ごくたまに」18.3％、「１カ月に２回程度」14.4％と続きます。「職場会議が開催されない」と回答した人も11.4％います。
　職場会議は７割以上が、「自由に意見交換できる」と回答していますが、幹部や役職者の報告・発言に終わるとした人も２割近くにのぼります。
　会議に参加する対象として、正規も非正規も一緒に行うのは33.3％にとどまり、「正規職員のみ」49.3％と半数近くは非正規の職員が対象とされていません。
　仕事上で最近感じていることについて（２つ選択）、「仕事量が多く余裕がない」36.4％（昨年23.4％）、「労働条件が悪くなっている」21.8％（同19.5％）、「職員の意見が反映されない」18.9％（同19.4％）など、職場改善を求める要求は強まっています。11春闘で正規職員の人員増や職場環境・労働条件改善を掲げてたたかうことが緊急に求められています。

　２月10日、「2011国民春闘中央総行動」が行われ、各省庁交渉、日本経団連包囲行動などがとりくまれました。この行動は、全労連11国民春闘の最大結節点と位置付けられ、「なくせ貧困！仕事よこせ」の共同の前進、政治の民主的転換などをめざし、全国の市民団体、労働組合から7000人が参加。早朝の新宿駅頭では全労連パート労組連絡会が主催した宣伝行動もとりくまれました。

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厚労省前要求行動

生きいきとくらせる地域を住民とともに

　厚生労働省前要求行動で情勢報告を行った全労連の伊藤圭一常任幹事は、政権の座に就いた菅首相が「国民生活が第一」の姿勢を投げ捨てたと指摘。「住民とともに生きいきとくらせるよう、国民共同のたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
　国公労連・全厚生秋田の小畑佐久子さんは「26年間、社会保険業務に従事してきたが冤罪がもとで社保庁を解雇された。首切りを撤回させ、元の職場に復帰するまでたたかう」と訴えました。

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中央集会・日比谷野音

賃上げと国民要求を一体でたたかおう

　日比谷野外音楽堂で行なわれた中央集会で、全労連の大黒作治議長は、「ＴＰＰ参加や消費税増税は、地域経済にはかり知れない影響を与える」と訴えました。また、いっせい地方選にも触れながら、自治体の役割が問われていると強調、「11春闘ですべての労働者の賃上げと国民要求を結びつけ一体でたたかおう」と呼びかけました。また、各層各分野から訴えが行われ、最後に集会アピールを確認しました。

▲日比谷野外音楽堂で中央集会

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参加したよ！

▲「兄の子どもは保育園が見つからず大変ですが、集会での保育の訴えは勉強になりました」
仲宗根ギリェールメ寛実さん（愛知・豊橋市職労青年部）（右）
　「はじめての参加です。規模が大きいですね。全国から集まってすごい。こんな運動したら、絶対効果がありますよ」
宮道誠さん（愛知・豊橋市職労青年部長）（左）

▲日本経団連包囲行動

　２月４〜５日、神奈川県箱根で「自治労連第18回共済学校」を開催し、29地方組織・10県事務所から389人の参加で過去最高となりました。
　基調報告では、笠井智仁専務理事が、2011年以降３年間で、すべての共済種目で加入者数1.5倍加を提起しました。特別報告では愛媛県本部、岩手・洋野町職、大阪・門真市職労から、執念をもち目標を達成した経験などが報告されました。

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　20周年記念感謝状贈呈式では、大奮闘した15地方組織・50単組を代表して大阪自治労連と唐津市労連に感謝状と顕彰目録が贈呈されました。

▲過去最高の389人が加入者拡大をめざし学びあいました

　２月５〜６日、「自治労連第23回組織集会」が神奈川県箱根で開催され、47都道府県207人が参加しました。
　１日目の全体集会では、全労連の伊藤圭一調査局長が記念講演。その後、「空白自治体での組合づくり、非正規組織化」（鹿児島県事務所）、「未加入者に声をかけ続ける職場組合員の協力が広がった」（横浜市従）など、地方から４本の実践が報告されました。２日目は５分科会に分かれての討論。

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　参加者からは、「多くの実践例からの教訓を全執行部のものにして『これだったらできる』という方向を見出したい」など感想が寄せられました。

▲後藤重人組織局長が「自治労連の魅力を語り、仲間を増やそう！」と基調報告

「しっかり仕事をしている」自負がある

　市立旭川病院嘱託・臨時職員労組は、昨年11月、市当局から「嘱託職員にも通勤手当相当分を支給する」旨の回答を勝ち取りました。組合結成時からの念願である「臨時職員に支給している通勤手当を嘱託職員にも支給せよ」の要求をついに組合の奮闘によって実現したのです。

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　組合は、毎年この要求を掲げ、粘り強く交渉してきました。昨年は市議会の定例会で、市長に「前向きに対応したい」と答弁させるなど情勢を切り開き、10月に市長と直接懇談するなかで、「報酬の１割以上を通勤費として支出している」と実態をあげながら、早期の解決を要望し今回の回答に結びつけました。
　あわせて臨時職員の賃金も日額１％相当の引き上げを勝ち取りました。
　10年前、病院側から突然「雇用期間の上限は５年」という説明がありました。就職時には「１年ごとの更新ですが、長く働いてください」と言われており、まさに寝耳に水。「組合を結成するしかない」と１人でも入れる自治労連に加入しました。
　それ以来、雇用問題はもとより、交通費・一時金支給・時間給引き上げ・特別休暇などを要求してたたかってきました。
　働く時間は正規の半分でも、私たちは必要な人員。「しっかり仕事をしている」という自負があります。しかし正規との格差があまりにも大きく、均等待遇など労働条件の改善をねばり強く要求していきます。

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よろこびの声

諦めずに運動を続けてきた成果
土井信子委員長

　組合結成以来、何度も何度も要求してきました。人事課から「財政難だから」と言われても、あきらめませんでした。今回のことで組合に入っていない人も喜び、組合員も増えました。

▲左から土田英美子さん、関口美佐子さん、委員長の土井信子さん

独法化による人員不足・サービス低下を許さず

　長崎の田上富久市長は昨年９月の市議会で、市立市民病院と成人病センターの地方独立行政法人化を表明しました。
　長崎市従組は、「独法化に反対し、職員の雇用形態等の維持を求める要求書」を提出、正式提案と団体交渉の実施を求めました。

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　当局は３度の説明会でも経営形態の見直しや公務員身分については管理運営事項との姿勢を変えず、11月市議会に独法化の定款議案を上程しました。
　市従組は長崎県労働委員会に争議調停を申請し、同時に両病院の組合員を先頭に、市民や市職員に独法化の問題点を訴えました。県労委が調停案を勧告し、ようやく当局は正式提案を行いましたが、市議会本会議で定款議案は議決されてしまいました。
　市従組は、職場集会と組合員アンケートを実施し、組合の要求をまとめ、３月から団体交渉が再開されます。
　職場では深刻な欠員が改善されず、独法化でいっそうの人員不足や患者サービスの低下が危惧されます。市従組は、職場の欠員補充や７対１看護の実現など14年開院予定の新病院を安心安全で質の高い医療を提供する病院にするため、とりくみを強化していきます。

▲市役所の前で独法化反対の早朝宣伝行動

▲市立病院

山間集落へ雪かきボランティア

　滋賀自治労連は県最北部、長浜市余呉町中河内（よごちょうなかかわち）集落の雪かきボランティアにとりくみました。集落には50人が住み、独居老人世帯が多数で自宅周辺の除雪もままなりません。２月11日午前９時、木之本土木事務所に集合。ボランティアには県職員組合など20人が参加しました。

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　幹線道路は除雪されていましたが、集落内は雪に埋もれていました。自治会長の指示に従って、お寺に通じる道の除雪を担当。スノーダンプ（雪を運ぶソリ）で雪を近くの川へ運び、流しました。雪に慣れた人は、屋根の雪下ろしを行いました。
　昼には地元のみなさんから豚汁などのもてなしを受け、懇談しました。
　昨年、余呉町は合併して長浜市となりましたが、市役所から遠く離れた住民の声が届きにくい地域となっています。

▲懸命の除雪作業をする滋賀自治労連の仲間たち

毎日発行される存在感　１万号を達成

　宇部市職労の機関紙『自治の灯』は昨年８月６日に１万号を達成。１月21日には「『自治の灯』10000号達成記念レセプション」が開かれ、偉業を祝いました。
　1967年に「宇部市職ニュース」として創刊、70年には日刊体制に。72年に1500号を記念して愛称を募り、『自治の灯』が誕生しました。日刊化当初から関わった元委員長の永谷政一さんは「当時は内容というよりも、日刊化ありきでがむしゃらに進んだが、それは良いことだった。毎日発行されているという存在感、組合がそばにあるという実感が大切だと思う」と当時を振り返りました。

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　『自治の灯』は役員が交代で各曜日を担当、週５日発行されます。前日の夜に作り、朝には本庁の５カ所に置かれ、出勤した組合員が取って行きます。出先職場には庁内便で送られます。「組合員の身近な話題を書きたいと思うが、全国の情勢などが続いてしまうことも…」と、毎日発行し続ける悩みも。「一人でも、自分の書いたものを手に取ってくれるとうれしい。同時に責任の重さも感じ、良いものを書かねばと思う」と阿武邦泰書記次長は語ります。
　１万号を重ねた機関紙は大切に合本されています。中野敏彦委員長は「みなさんのいろいろな記念日、市役所に就職した日のニュースがある。ぜひ、見ていただきたい」とあいさつしました。組合員一人ひとりの歴史と重ねられた機関紙がそこにあります。
　「もっと組合員の登場する紙面づくり」を課題として「親しみのある自治の灯を、みんなの縁を集めて灯していきたい」と、きょうも１号が積み重ねられています。

▲『自治の灯』を支える左から梶山幸生副委員長、阿武邦泰書記次長、中野敏彦執行委員長、東原隆副委員長、山野淳子書記、兼重健一書記長

▲毎朝、この台の上に『自治の灯』が

▲題字は縦でも横でも使えるようにという工夫。1994年に自治労連機関紙コンクールで「特賞」受賞

「子ども・子育て新システム」導入はゆるさない

　「第19回自治体保育労働者の全国集会in東京」が２月５日〜６日に行われ、全国からのべ1900人が参加しました。
　主催者あいさつに立った塚本紀子全国集会実行委員長（自治労連保育部会長）は、「現行の保育制度を堅持し、保育所を作って待機児童を解消することが求められている」と強調しました。

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　記念講演で落合恵子さんは、自分の生い立ちに触れながら「子どもたちが生まれてきてよかったと思える社会に、お年寄りが長生きしてよかったと思える社会になるように、国にも自治体にもいつも球を投げ続けていきたい」とメッセージを送りました。
　高橋光幸事務局長は基調報告で「新システム反対・公的保育制度拡充を求める国会請願署名が12月末で211万筆（その後300万筆）、自治体意見書は31道府県議会・150市町村を超えています。新システム検討会議の意見のとりまとめは遅れ、新システム関連法案の国会提出を阻止する可能性もでてきています」と情勢を説明しました。そして、新署名・全国いっせい宣伝・３月９日国会議員要請など新しい行動を提起し「運動をさらに広げていこう」と呼びかけました。
　特別報告は、大阪自治労連保育部会の塩見悦子さんと東京自治労連保育部会の梅野里江さんが行いました。２日目は６分科会と２講座と２ワークショップ。集会後、有楽町駅周辺で署名宣伝行動を３００人でとりくみました。

▲東京の保育者有志による和太鼓演奏

▲有楽町駅前での署名宣伝行動

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保育を守ろう　各地のとりくみ

兵　庫

にぎやかに保育パレードで訴え

　２月20日、神戸市で、「守ろう保育制度　つくろう保育所　すべての子どもによりよい保育を　保育新システム反対　兵庫保育パレード」が行われ、600人が参加しました。このパレードは兵庫保育パレード実行委員会（兵庫保育所運動連絡会、福祉保育労兵庫地本、尼崎市職労、兵庫自治労連保育部会）がよびかけ、休日で賑わう神戸市の中心、三宮の繁華街を要求や願いが書かれた風船や横断幕を手に、黄色のタスキをかけて行進しました。

▲『もも太郎』の替え歌やラップ調のシュプレヒコールで注目を集めました（三宮）

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埼　玉

子育てシンポに350人が参加

　１月23日、所沢市で「子ども・子育て新システム」を考えるシンポジウム、参加型ワークショップが所沢市職労保育部会も加盟する実行委員会（所沢市内21の保育園保護者会）主催により開催されました。当日は、保育士・保護者、報道各社の記者をはじめ県内外から参加者が集まり、定員350人の会場を埋め尽くしました。
　参加者から「新システムの導入では、子どもを産み育てたいと思えなくなります」という声が寄せられました。

▲２部では参加型ワークショップが行われました（所沢）

今月の連載・シリーズ

第127湯

ようこそ！温泉テーマパークへ　大分県別府市

日本一の湧出量　バラエティに富んだ温泉郷

（129）

神奈川・横浜市従　村越　真史さん

生ピアノでＢＧＭ出前してます

第130景

バルト三国・ロシア

京都・京丹波町職　細野江梨子さん

世界遺産の美しい街並み　ロシア革命の歴史をたどる

第110館

東京都青梅市　吉川英治記念館

人間の力と苦悩を描く、国民的文学作家