「憲法改悪をゆるすな」自治労連弁護団意見書（2013年2月）

はじめに

　憲法が重大な局面を迎えています。自由民主党は2012 年（平成24 年）4 月、「日本 国憲法改正自民党草案」（以下「自民党草案」といいます。）を発表しました。現在の 日本国憲法の基本原理に大きな変更を加え、生存権など基本的人権保障に大きな制約 をもたらし、国と地方自治体の統治の仕組みも、民意の届きにくいものとし、地方の 格差をさらに拡大するものとなっています。

　国政での勢力拡大をねらう「日本維新の会」も、「維新八策」の中で、現在の日本国 憲法に重大な変更を加えることを表明しており、その基本的な方向性は、自民党草案 と重なっています。その他に次々と「第三極」を名乗る政党があらわれていますが、 いずれも基本的な方向性は類似するものとなっています。

　自治労連弁護団は、住民本位の豊かで民主的な地方自治体をつくり、自治体にはた らくみなさんの権利擁護のために活動する立場から、現在憲法を変えようとする人々 が、どのような国と地方自治体に変えようとしているのかを明らかにするために、意 見を表明するものです。

　この意見書は、自由民主党「日本国憲法改正自民党草案」の批判を中心にし、あわ せて2012（平成24）年9 月1 日に最終案として公表された「維新八策」も特別にとり あげて批判する内容となっています。 各界のみなさんに広くご活用いただけることを願っています。

（意見書全文は、上段のPDFファイルをご覧下さい。）