１月24日に開会し、229日間に及んだ第180通常国会は、9月8日に閉幕した。この通常国会で民主党政権は、国民に対する政権公約を次々と破り捨て、「政治生命をかける」とした消費税増税・社会保障改悪関連法案を、国民の過半数の反対を押し切り、「民・自・公」の「大連立」で強行成立させた。
しかし、こうした悪政の推進に対し、今もなお、国民の大きな怒りが具体的な行動となって、従来にない幅広のたたかいが持続的に広がっている。
消費税増税を許さない国民的世論は、６月末の衆議院可決後も広がり、各種の世論調査でも「消費税増税反対」の声は過半数を占めている。
「原発ゼロ」の課題でも、「電力不足」を口実とした大飯原発再稼動に対し、３月段階から開始された毎週金曜の首相官邸前の抗議行動が全国に広がり、政府自身が行った世論調査でも、国民の過半数が原発ゼロを望んでいることが明らかとなった。
ＴＰＰ参加の問題でも、ＪＡ全中・日本医師会の「全面的反対」が表明され、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が「農業や経済に悪影響を及ぼす」と答えるなど、世論が高まっている。
欠陥機オスプレイの日本への配備と低空飛行訓練の問題では、全国知事会が「国内配備反対決議」を行い、配備が予定されている沖縄では、９月９日、「普天間へのオスプレイ配備反対」の沖縄県民大会が行われ、過去最多の10万１千人が参加した。
こうした国民的な世論と運動の高まりを作り出す、その一翼を担ってきた私たちの取り組みに確信をもつとともに、引き続き地域に打って出て、共同を広げよう。
この秋、こうした悪政の推進や具体化を許さないたたかいとつないで、すべての労働者の賃金底上げと雇用の安定、悪政推進の「露払い」としての公務員総人件費削減許さず、国民生活を支える公務公共の拡充のたたかいを、確信を持って進めよう。
自治労連は、「悪政の具体化の前に、解散総選挙で国民に信を問え」を要求し、国民の願いを反映する国会・政治をめざすとともに、秋のたたかいでの要求前進に向け、公務・民間の労働者の連帯と地域住民との共同を広げ、全国の仲間とともに全力で奮闘するものである。
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