3.7「いっせい雇い止め阻止！誇りと怒りの運動」院内集会

「この仕事が好き。この仕事で生活している」

「違うのは時間だけ。仕事に見合った賃金を」

こうした仕事への熱い思いを伝え、安定した雇用と均等待遇を実現しよう！

　自治労連は3月7日、衆議院第二議員会館内で「いっせい雇い止め阻止！誇りと怒りの運動」院内集会を開催し、19地方組織・5県事務所から48人、議員・秘書、報道等含め全体で64人が参加しました。

　はじめに、非正規公共評の天野議長が開会あいさつをおこない、「誇りと怒りの運動は大きな流れをつくり出してきた。各地での運動がどのように繰り広げられているのか明らかにし、制度改善に結びつけたい」と活発な発言を呼びかけました。

　集会には、日本共産党から塩川鉄也衆議院議員と田村智子参議院議員が出席、連帯のあいさつをおこないました。

　田村議員は「空白期間による社会保険の資格喪失はおかしい、と追及した結果、『使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当』の答弁を引き出した。現場にもこの流れが波及し始めていると聞いている。ここを突破口として、非正規労働者が被っている不利益を改善させていきたい。今国会でも、非正規労働者の問題を全体として取り上げて政府に迫っていきたい」と述べました。

　塩川議員は「仕事に対する誇り、劣悪な労働条件への怒りを多くの労働者と共有して改善をはかっていく取り組みにともに奮闘したい。正規職員が減らされていくなかで、非正規職員が業務の中心を担っている。正規と同じような働き方をしているにもかかわらず、あまりにも劣悪な労働条件。みなさんの運動が確実に政治を動かしている。野党共同での地方自治法改正案の提出につながった」と激励しました。

　続く情勢報告・行動提起では、猿橋書記長が14国民春闘について、すべての労働者の賃上げが景気回復につながる、と世論に訴え続け、首相が財界に賃上げを要請せざるをえないところまで追い込んだことに触れ、非正規労働者の賃金があがる仕組みづくりとして、最賃の大幅引き上げ、全国一律最賃制度の確立、公契約条例の制定などを挙げました。

　行動提起として、①実態を出し合いながら、学習を強めよう、②地方自治法改正に向け、宣伝・署名を強化しよう、③地元国会議員や自治体議員との懇談・要請をおこなおう、と呼びかけました。

　会場発言では、８人の方から実態報告、運動・闘いについて発言がありました。発言内容を紹介します。

・　大阪・枚方市では、非常勤職員に一時金・退職金を支給する条例があったが、裁判を闘うなかで、任期付短時間勤務職員への任用替えとなり、条例もなくなってしまった。今は同じ非正規のなかでも分断させられようとしている。地方自治法改正が急務だ。

・　障害者を対象としたデイサービス事業に従事し、20年以上繰り返し非常勤職員として働いてきたが、事業の民間委託を理由に雇い止めされた。これまで培ってきた知識や専門性を発揮し、こんなことを許さないためにも裁判に立ち上がった。

・　希望を持って働いているが、展望がみえない。この先モチベーションを保てるのか。一番の願いは正規化だが、一刻も早い格差改善・均等待遇の実現が必要。時間の差以上の差をつくらないでほしい。

・　中学校では予期せぬ出来事がたくさん起こる。用務員の仕事は絶対必要。日々働くなかで、そう実感している。全国の仲間の話を聞いて力をもらえた。仲間を増やしたい。

・　組合として大きな成果を勝ち取った。夏休みを3日から正規職員と同じ5日にさせたことと、5年に1回の更新試験の一次試験（学科）を免除させたこと。しかし、これ以上に切実な要求は雇用の継続。組合員を増やして組織を大きくし、要求をさらに前進させたい。

・　非常勤職員は市の顔として市民に接する最前線で、苦情、要望を受け止めることも多々ある。市民にとっては正規も非正規もない。正規・非正規職員がともに働く喜びが感じられる職場となるよう、全国の仲間とたたかっていきたい。

・　「おかえり」と、子どもたちを見慣れた顔で出迎えること。それが、子どもたちの安心につながる。しかし、何年働いても同じ給料、来年働ける保障もない。不安を抱えながら働き続けることは子ども達にとっても決していいことはない。

・　東京都の非常勤の団交拒否について、最高裁が都の上告を棄却、都の不当労働行為が断罪された。都には誠実に団体交渉に応じよ、団体交渉ルールを定めよ、と申し入れたが、総務局は応じない。労働三権も制限されることはあってはならない。運動を強化していく。

　最後に、松繁副委員長が「みなさんの発言をとおして、正規・非正規関係なく、仕事に誇りをもち責任をもって働いていること、そのことが住民サービス、自治体の果す役割に結びついているということが浮き彫りになった。職場の中にある格差をなくすことが労働組合の役割。そして社会の格差をなくすことにつながる。全国の仲間と手を取りあって運動を進めていこう」と述べ集会を終了しました。

　その後、参加者は議員要請行動に取り組み、衆参の総務委員会所属の議員を対象に官製ワーキングプアの解消を訴え、現在取り組んでいる請願署名の紹介議員になってもらうよう要請しました。また、公務で働く非正規労働者がどういう働き方をしているのか、役割を果しているのかをまとめた冊子『自治体非正規雇用・公共関係労働者の働く実態レポート』も手渡し、実態を知ってほしいと訴えました。

　ほとんどが秘書対応でしたが、「最賃の地域格差について関心があるようだった」、「学童保育の指導員のほとんどが非正規だと話すと驚いていた」など、公務の非正規労働者の働き方に問題意識を持つ反応もありました。