社会保障・税一体改革、TPP阻止、普天間基地辺野古移設許さぬ世論を国会内外から広げよう
第180回通常国会が1月24日に開会した。会期は6月21日までとされている。
野田首相は、施政方針演説で、消費税率引き上げを柱とする「社会保障・税一体改革」をはじめ、「決められない政治」から脱却すると強い決意表明をした。また、与野党協議を呼びかけた自民党元首相の演説も引用しながら、自公野党に対して、国家公務員の給与削減法案と郵政改革法案の速やかな合意など、構造改革の政治の推進を呼びかけた。
消費税増税を不退転の決意とした改造内閣のもとでの通常国会では、「社会保障・税一体改革」による消費税増税、社会保障制度改悪を許さないたたかいが正念場となる。
そして、継続審議となった労働者派遣法改正法案の骨抜きを許さず、有期雇用規制の強化を国会に求め、非正規労働者の雇用の安定と処遇改善につながる労働者保護強化の制度を着実に前進させるたたかいの場となる。
地方自治にかかわっては、昨年11月29日に閣議決定された「義務付け・枠付けの見直し（第3次）」を「第3次地域主権一括法」として、提出が予定されている。「消防長及び消防署長の資格用件」「指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準」「地域包括支援センターの基準」など、住民の安全・安心に関わる事項について国の基準をなくし条例に委ねようとしているもので成立を許さないたたかいが重要となる。
衆議院比例定数削減は、議会制民主主義を守るたたかいとして位置付け、断固阻止するものである。また、消費税増税を国民に押し付ける露払いとしての、国家公務員の賃金引き下げに断固反対してたたかいを強めるものである。
大企業には減税、国民には増税・社会保障削減の2012年度予算の修正・組み換えを迫り、国民生活本位の政治への転換を図る国会論戦を求めるものである。
また、ＴＰＰ参加撤回、普天間基地の辺野古沖移設への断念を迫り、アメリカ言いなりの政治正す、幅広い共同のたたかいを国会の内外から広げていかなければならない。
野田政権の暴走は、国民の願いに真っ向から挑戦するものであり、自公との「３党協議」はおろか、民主党内部からも批判の声があがっており、解散・総選挙含みの流動的な情勢となっている。
治労連は、住民本位の震災復興、原発事故の収束と被災者救済、原発再開・輸出阻止、増税反対、社会保障の拡充、くらしと地方自治の擁護などの要求をかかげ、野田政権の悪政に怒るすべての人々との対話と共同を広げ、悪政の進行を止めることをめざす。また、職場から、働きがいある職場づくり、公務公共の拡充、将来に展望を持てる賃金労働条件の確保、非正規・公務公共関係労働者の均等待遇確保と雇用の安定をめざし、2012年春闘勝利をめざすたたかいと結合し、全組合員参加の運動として、大きく広げることを呼びかける。
