NPT再検討会議第3回準備委員会

－2015NPT再検討会議における議論の進展に向け、国連と各国政府への要請、核兵器廃絶アピール署名370万筆を提出－

4月28日からニューヨークの国連本部で始まったNPT（核不拡散条約）再検討会議の第3回準備委員会における議論の進展に向け、国連と各国政府への要請などのため当地を訪れた原水爆禁止日本協議会（原水協）代表団の一員として自治労連から福島副委員長が参加しました。

■日本政府（４月２８日）

佐野利男特命全権大使・在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部と畑中英明一等書記官が対応。

　代表団は、準備委員会を傍聴するとともに、日本全国から集まった370万筆の核兵器廃絶署名の提出、キューバなど13カ国の政府代表への要請、NGO主催の関連行事への参加、現地での署名行動などに取り組みました。

　2010年に開催された前回の再検討会議では、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に緘する「行動計画」を含む『最終文書』が合意されました。

　しかし、核保有国における取組が進まない中で、NPTの枠を越えた「核兵器のない世界」の実現を求める流れが国際政治の舞台で急速に広がってきます。13年9月国連が初めて「核兵器の廃絶」をテーマとした「ハイレベル会合」を開き、12月の国連総会で「ハイレベル会合の後追い決議」を採択しました。「決議」は「核兵器の保有、開発、生産、取得、実験、貯蔵、移転、使用及び脅迫を禁止し、解体する包括的核兵器条約の早期締結のための交渉を緊急に開始すること」を求めています。「決議」は、賛成137、反対28、棄権20で採択されました。（米・露・仏・英は反対、日本政府は棄権）

　また、核兵器の「人道的影響」の観点から核廃絶を求める運動も広がってきています。12年4月NPT準備委員会で、16か国の賛同で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が採択され、12年10月の国連総会で賛同が35か国、13年4月のNPT準備委員会では80か国に増え、そして10月の国連総会で125か国の賛同へと広がりました。

　このように「核兵器のない世界」の実現を求める流れが大きくなる中で、今回の各国要請でも核保有国の対応に差が現れるとともに、「日本政府が人道声明に賛同したのはみなさんの運動のおかげ」（マレーシア大使）など日本の草の根の運動が大きな力となっていることも明らかになりました。

　2015年NPT 再検討会議では、核保有国による「抵抗」の結果、なかなか進まない10年の「行動計画」を具体化させること、具体的には、「核兵器禁止条約」の締結に向けた具体的な進展をかちとることが重要な任務となります。

　2015年のNPT再検討会議の成功に向けて、全世界での核兵器廃絶に向けた世論喚起が重要です。とりわけ唯一の被爆国である日本における世論喚起は決定的です。

　自治労連は、2015年のNPT再検討会議に向け、核兵器廃絶署名を80万筆を目標に（現在約25万筆）集めるとともに、200名の代表団を現地ニューヨークに送ることを決めました。そのために地域・職場から署名の推進、原爆展の開催、代表団派遣のための物販活動などに取り組むとともに、とりわけ重要な今年の平和行進や原水禁世界大会（8月4～6日：広島）の成功に向け奮闘しましょう。

■キューバ（４月２９日）

オスカー･レオン･ゴンザレス副軍縮大使が対応。