全労連・国民春闘共闘は春闘後半に向け、「労働法制改悪許すな！　全国一律最賃1000円以上、『給与制度の総合的見直し』断念を！　第１次最賃デー５・22中央行動」を開催しました。全国から約1000人が怒りと要求で結集し、自治労連の仲間も北海道から九州まで全国から参加しました。

正社員ゼロ社会NO　最賃大幅改善を
霞が関早朝宣伝行動

　当日は早朝から都内４カ所で最低賃金の大幅改善を訴える宣伝行動がとりくまれました。自治労連・福島功副委員長は「国・自治体が行う入札や契約において公正な労働基準が確立されることが必要だ。安心して公共サービスに専念できる賃金・労働条件を確保することが住民の安全・利益を守ることにつながる」と訴えました。

雇用・待遇の抜本的改善の流れつくろう
人事院前行動

　人事院前行動で、全労連公務部会を代表して自治労連・野村幸裕委員長が「人事院は『給与制度の総合的見直し』をやめ、ルールと道理のある、国民生活を守る制度こそ守るべきだ」とあいさつしました。

　自治労連非正規公共評・天野賢一議長が「自治体職場では、アウトソーシングなどで正規職員を非正規職員に置き換え、労働者は低賃金や劣悪な条件に置かれ、官製ワーキングプアとして社会問題となっている。正規職員とともに抜本的な改善に向け流れをつくっていきたい」と決意を述べました。

　自治労連非正規公共評が昨年の秋からとりくんできた国会請願署名３万8843筆を国会に提出しました。

誰もが安心して働ける社会めざそう
５・22労働者総決起集会

　日比谷野外音楽堂で総決起集会が開催されました。主催者あいさつに立った全労連・大黒作治議長は「最低賃金の格差が地域間で200円、年間で36万円もある。均等待遇の実現と全国一律最賃制度の確立が必要だ」と強調しました。首都圏青年ユニオンの濱谷和久さんは「非正規というだけで圧倒的な差をつけられるなど人権侵害だ。誰もが安心して働ける社会をめざしていきたい」と訴えました。

　国会請願デモの後、「安倍政権暴走を許すな！怒りの国会前行動」が行われ、１分間リレートークでは10人から発言があり、佐賀県自治体一般労組・敷田優貴さんは「地域最賃が最低ランクだ。このままでは自治体が減り、30年後には８市町村が消滅との試算もある。地域を守るためにたたかう」と訴えました。

▲国会前行動でリレートーク

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山口・下松市児童の家労組／防府市留守家庭児童労組
自らの力で仲間をふやす

　山口自治労連非正規関係労組で要求前進のため自らの力で仲間を増やす運動が進んでいます。

　下松市児童の家労組では、当局の雇い止め通告に対して組合を結成し交渉した結果、今年３月の雇い止めを阻止しました。その後、撤回に向けてさらに仲間を増やしています。

　防府市留守家庭児童労組では組織集会での他単組の実践報告に励まされ、改めて組合が勝ち取った成果をニュースにまとめて職場を訪問し訴えた結果、組合員を倍増させています。

埼玉・川口市職労
要求書提出し粘り強く交渉

　埼玉県本部では各自治体に「14統一要求書」を提出するとともに、「非正規要求書」「公共要求書」をそれぞれ別に提出して春闘を進めています。

　川口市職労の民間委託部会には５つの企業別支部があり、ある支部では基本給2000円引き上げ（パートは時給10円）、ボーナス0.2カ月増、臨時一時金の支給、他の賃金改善を実現して労働協約を締結。

　他の支部では、委託給食調理員への勤務評価制度導入による大幅賃下げ案や家族手当の廃止提案に、「私の要求ひとこと」運動で反撃し、粘り強く交渉しています。

▲組合掲示板に貼られた「私の要求」

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自治労連生活保護職場担当者の全国交流集会

　安倍自公政権が生活保護制度「改革」をすすめるなか、自治労連生活保護職場担当者の全国交流集会が５月10～11日に大阪で開催され、全国から60人が参加しました。

　記念講演は「NPO法人朝日訴訟の会」の朝日健二さんが「人間裁判－朝日訴訟継承50年～当事者から見た専門職への期待～」と題し講演。

　基調講演は、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が「生活保護『改革』の中で自治体職員に求められるもの」と題し、①個別ケースをどれだけ大切にできるか、②生活保護制度の権利性と法を守るとりくみ、③年金の拡充を求める運動など他法他施策の充実を求め活用する、④よかったケースの共有と制度改正意見の発信、⑤ほかの職種、住民、運動団体と「社会保障充実を求める運動」の前進の必要性など講演しました。

　自治労連・田川英信憲法政策局長は「『人間らしく生きること』を保障できる職場づくりのための生活保護政策提言（案）」の策定経過と概要を報告し全国での旺盛な運動を呼びかけました。

　まとめ集会では、「仕事の内容が分業化されていてソーシャルワークの意味合いが薄れている」「職員は増員されてきたが経験年数が浅く、またベテラン職員がいないため専門職と言われているが仕事内容の継承ができていない」など分散会議論が報告されました。集会の参加者からは「いま自治体労働者に求められていることがわかった」「単組、職場で運動をすすめていきたい」などの感想が寄せられました。

▲朝日健二さんの記念講演

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5000人が国会囲む

　入院医療と介護保険サービスを削減する医療・介護総合法案を廃案に追い込もうと国会議事堂を取り囲む「輝け！いのち４・24ヒューマンチェーン」が行われ、全国から集まった医療や介護、福祉関係者ら5000人余の声が国会を包囲しました。

　日比谷野外音楽堂での集会後、「医療・介護総合推進法案」を許さない省庁包囲行動のリレートークでは、自治労連愛媛県本部から「住民の命を守るのが自治体の使命。だれでもどこでも安心できる地域づくりへ、住民と共同した運動をこれからも続けていく」、都立総合医療センターから過酷な勤務条件のなかで「都民のための都立病院にしていくためにこれからも全力でがんばる」と決意を表明しました。

　国会正門前でリレートークに立った大阪府職労連は「大阪維新の会は住吉市民病院を多くの住民の反対を無視して廃院にした。国民のいのちがいつまでも輝き続けることができる政策を国に強く要求する」と力強くアピールしました。

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住民サービスに関わる国の責任を放棄

　自民、公明両党が、今国会に「道州制推進基本法案」を提出しようとする緊迫した情勢となるなか、全労連公務部会道州制対策委員会・地方分権改革を考える懇談会は「『道州制推進基本法』を許すな！　５・14院内集会」を開催しました。

　主催者あいさつで「道州制・地方分権改革を考える懇談会」の永山利和座長（元日本大学教授）は「道州制は住民サービスに関わる国の責務をはずすもので、新自由主義にもとづく国家づくりの完成形態だ。国の700兆円を超える赤字を地方に振り替えていくことがねらわれ、住民サービスに重大なマイナスの影響が出る」と批判しました。

　基調報告で自治労連・久保貴裕中央執行委員は「自民党内部でも道州制導入に反対する意見が出るなど内部での矛盾も広がっている。道州制が住民のくらし、地域を破壊するものであることを訴え、共同を広げて、法案の提出を阻止しよう」と訴えました。

　各団体からの発言では、自治労連都道府県職部会・白鳥裕一さんが「地方分権改革一括法による義務付け・枠付け見直しによる地方条例化では、保育などで国を上回る基準を定める成果を勝ち取った。福祉施設の設置基準などの地方条例化では、国基準からの低下を許さず、住民の要求をふまえた高い水準での基準を勝ち取る運動が必要だ」、また自由法曹団・尾林芳匡弁護士は「道州制反対で意見書やリーフレットを発表し、保守系の首長とも懇談を進めている。道州制に反対する幅広い団体、個人が集まる県民連絡会をつくる必要がある」と報告しました。

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　2014国民平和大行進「東京－広島コース」の出発集会が６日、東京夢の島「第五福竜丸展示館」前広場で行われ、800人が参加しスタートしました。

　集会では、日本被団協・山本英典事務局次長さんが「来年被爆70年を迎える。被爆者もみな高齢になり、１日も早い核兵器のない世界の実現と被爆者全面補償が求められている。来年のNPT再検討会議に向けてこの行進で発信して欲しい」と訴えました。

　「広島へ、長崎へ、リレートーク」で福島県いわき市から避難生活を続けている小学６年生の男の子が「大人のみなさん、核兵器や原発のない世界を僕たちに引き継いでください」と元気に訴えました。また、「青年の平和の願い発信！」では、今年初めて国際青年リレー行進が行われることが報告され、フィリピンから参加のマギティング・ファブロスさんが紹介されました。

　猿橋均書記長はじめ自治労連と東京自治労連の仲間が参加し、翌７日、川崎市役所前で神奈川自治労連の仲間にリレー旗をつなぎました。

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代表団に自治労連からも参加

　ニューヨークの国連本部で４月28日から始まったNPT（核不拡散条約）再検討会議の第３回準備委員会に向けた行動に原水爆禁止日本協議会（原水協）代表団の一員として自治労連・福島功副委員長が参加しました。

　代表団は、準備委員会の傍聴、370万筆の核兵器廃絶署名の提出、キューバなど13カ国の政府代表への要請、NGO主催の関連行事への参加、現地での署名行動などにとりくみました。

　自治労連は、2015年のNPT再検討会議の成功に向けて核兵器廃絶署名80万筆を目標に（現在約25万筆）集め、200人の代表団を現地ニューヨークに送ることを決めました。地域・職場から署名の推進、原爆展の開催、代表団派遣のための物販活動など、今年の平和行進や原水禁世界大会（８月４～６日：広島）の成功に向け多様なとりくみを強めています。

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　ふくしま復興共同センターは、安倍政権の原発推進に対し４月22日に300人で上京し署名提出行動を行いました。

　東京電力本社前の抗議行動では、ふくしま復興共同センター・斎藤富春代表委員が「政府と東電に事故の収束と賠償の責任を果たさせよう」、福島県農民連合・亀田俊英会長は「国と東電は責任を感じていない。その姿勢が事態を深刻化させている」と訴えました。

　デモ行進では「日本のどこにも原発いらない」「安倍政権は責任果たせ」「海を汚すな東京電力」とアピールしました。

　デモ終了後、署名提出集会では、全国の原発ゼロを求める署名28万3236筆が衆参両院に手渡されました。その後、首相官邸前で「エネルギー基本計画の撤回を求める緊急官邸前行動」も行なわれました。

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　安倍首相は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更」など「戦争する国づくり」を強引に進める一方で、「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくると表明し、「成長戦略」によって労働規制緩和を強行しようとしています。

　産業競争力会議と規制改革会議では経営者側の立場の人たちを中心に、労働者側の意見がまったく反映されない仕組みの下で議論が進められています。さらに「国家戦略特区」を導入し、「解雇規制」「労働時間規制」「労働契約法」など雇用特区を創設し、規制緩和の「突破口」として全国に拡大するねらいです。

　これまで臨時的一時的な雇用に限られていた派遣労働を、恒常的な仕事でも常に派遣労働者を雇用できる労働者派遣法改悪案は、すでに国会に提出されています。低賃金で、いつでも契約を解除できる「正社員ゼロ法案」です。

　一方、ホワイトカラーの正社員には、残業代ゼロで長時間過密労働を強いることを可能にする労働時間規制緩和の具体案が、５月28日の産業競争力会議で提案されました。働くものそっちのけ、企業の利益だけを優先した大改悪を狙っています。

　自治体では、あらゆる職場に低賃金の派遣労働者の配置が可能になり、アウトソーシング化がさらに進み、公務公共関係労働者の専門性、継続性、公平性、安定性が維持できなくなります。

　民間でも公務でも雇用の不安定や低賃金がさらに進み、ブラック企業が拡大し、地域経済も悪化しかねません。

　私たちは、第１次安倍内閣でホワイトカラーエグゼンプションを阻止しました。また、派遣労働者や非正規労働者の拡大によって引き起こされた「ワーキングプア、派遣切り、ブラック企業」を許さない運動や共同を広げてきました。昨年10月には全労連や全労協を中心に「雇用共同アクション」が結成され、12月には日弁連が労働規制緩和に反対して日比谷野外音楽堂で市民集会を開催し、ナショナルセンターの違いを超えて労働組合が結集しました。

　暴走を続ける安倍政権も、国民の大多数が反対する改悪を強行することはできません。職場や地域から安倍雇用改革の問題を大宣伝し、反対署名を急速に広げるとともに自治体キャラバンや地元議員、国会議員への働きかけなどによって、安倍内閣を世論で包囲し、改悪を許さず「労働者が働きやすい国」をつくりましょう。

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憲法や地方財政などで県下30市町村すべてを訪問し、懇談

　和歌山自治労連は、憲法と住民生活を守る自治体をめざす共同を広げる運動として、４月８日から憲法キャラバンにとりくみました。

　和歌山自治労連は、４月８日から５月15日まで、県下30市町村すべてを訪問しました。

　「憲法改正」「特定秘密保護法」「地方財政」「非正規職員の処遇」を中心に、リーフレット『憲法と地方自治をいかしこんな地域と日本をつくりたい』などの資料を渡して懇談をすすめました。また「臨時・非常勤職員に関する調査」資料を、各自治体からいただきました。

　最初は「憲法問題は難しい」との回答でしたが、どの自治体も「憲法・法律にもとづき行政を進めることが基本」「国際情勢を考えると改正が必要では？しかし、平和は大切」「憲法『改正』は国民への説明・議論が必要、最終的には国民の判断すること」の意見がほとんどでした。

　その他、地域経済、まちづくり、地方自治などを熱く語ってくれる首長もいました。また、労働組合への期待も寄せられました。参加者からは「大変勉強になった」「憲法や地方自治をもっと勉強したい」などの感想が聞かれました。

　このとりくみをさらに憲法の理念を学習し、行政と地方自治にいかす政策提言に結びつけ、自治労連の役割を発揮する運動の実践につなげていきます。

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　保育所統廃合問題に揺れた2010年の春、安芸市職労保育部は子どもの健やかな成長を願って、「地域の子育て拠点」としての公立保育所の役割を発信しようと「春まつり」の開催を始めました。

　５月10日、第５回「春まつり」が内原野体育館で開催され、約300人が参加しました。保育士がダンスや劇を披露し、歌と手遊びで子どもの心をつかむと紙製の魚釣り、ペットボトルボウリング、折り紙、輪投げの遊び場は満員御礼。みんなの笑顔がはじけます。

　園児の作った鯉のぼりがにぎやかに場内を彩り、季節の行事食を紹介する給食コーナーを設け、保育所の楽しさをぎゅぎゅっとつめ込んだイベントは、保護者によるアピールメッセージも行なわれるなど子育て交流を図る場になりました。

　保育部ではこのとりくみを通じて、仲間との絆を深め、大変だけれども子どもの笑顔に癒される楽しい組合活動を行っています。地域全体で見守ることで、安芸の子どもたちが豊かに育っていくことを確信に、地域になくてはならない公立保育所をめざして、これからもとりくみは続きます。

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　横浜市緑の協会労働組合は、公益財団法人・横浜市緑の協会職員で構成する労働組合です。協会は横浜市からの指定管理での３動物園（ズーラシア、野毛山、金沢）や公園を管理する公益財団法人です。これまで、協会当局は動物園を中心に比較的常識的な人事管理等を行ってきました。しかし、天下り役員に変わった３年ほど前から、現場の意見を聞かずに一方的な欠員不補充や非常勤職員の退職金の撤廃などを進めてきました。

　協会当局の幹部の多くは、退職再雇用や派遣の公務員で、労基法、労働組合法の知識は皆無に等しく、そのため退職金制度の廃止の際には、労働組合に事前の提案や、該当職員に事前説明もなく、一方的に就業規則を変更する違法行為を行ないました。そのたびに組合から法的な指摘を受け、しぶしぶ協議に入るということを繰り返してきました。退職金問題では、県本部の力を借りて団体交渉を行い、ほとんどの非常勤職員の不利益を回復させることができました。さらに、確認書も取り交わし、法律を順守することも約束させました。

　現在も、ズーラシアの新エリア（サバンナゾーン）の全面開園に向けた人員の補充等団体交渉開催を申し入れ、少しでも働きやすい職場にするようにとりくんでいます。

▲金沢動物園の人気者　キリンのミルクさん

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　自治労連現業評議会は５月17～18日、静岡県浜松市において、「政治的な変化の兆しが見え始めたいま、憲法を守りいかすとりくみの先頭に現業労働者が立つ意義」をテーマに、「第16回全国学習交流集会」を行いました。集会には全国から198人の参加がありました。

憲法と現業労働者の公務　公共性守るたたかいを

　集会では、関西勤労者教育協会の中田進副会長が「やりがいのある仕事だから…人間らしく働きたい！」と題して記念講演をしました。

　中田氏は、「憲法とは権力を縛るものであり、国民への励ましである。痛恨の歴史の反省から恒久平和、国民主権、基本的人権などを高らかにうたっている」と憲法について語り、安倍内閣が憲法９条を踏みにじり、「海外で戦争する国」にしようするだけでなく、「くらしも雇用も環境も全面破壊の攻撃を加えている」と告発。住民と直結する誇り高い仕事を担っている現業労働者がいっそう住民に喜ばれる仕事への改善に向けてとりくむことに期待を表明し、学習を力に「９条守れ」「集団的自衛権の行使反対」「秘密保護法反対」など幅広い世論を結集するたたかいを呼びかけました。現業労働者の公務公共性と憲法を守るたたかいの重要性を学んだ講演でした。

　続いて、住民と共同しての「浜松給食まつり」（静岡・浜松市職）と、震災から３年経過した「復興へのとりくみ」（岩手・陸前高田市職労）の実践報告が行われ、自治労連現業評議会基調報告のあと、５つの分科会に分かれ、活発な討論と運動の交流を行いました。

　「現業まつり」や「シンポジウム」などのとりくみ、「給与制度の総合的見直し」とどうたたかうか、「仕事の見直しや提案型の職場活動」等について討論し、職場を基礎に地域に根ざしたとりくみの必要性を学んだ２日間となりました。

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　自治労連は、５月16～17日に東京都内で第49回中央委員会を開催し、夏季闘争に向けた当面の闘争方針案などを決定しました。また３つの新規加入組合が承認されました。各中央委員からは憲法キャラバンや住民と共同した運動、「おきプロNEXT」や仲間を増やす職場要求実現など発言が相次ぎました。

　第49回中央委員会は、安倍政権による集団的自衛権行使容認の解釈改憲に向けた記者会見直後であり、人事院の「給与制度の総合的見直し」による新たな公務員賃下げが具体化されようとするなかで開催されました。

　６月開催の「おきプロNEXT」では目標の1500人を突破した各地の実行委員会のとりくみや成果を、原水禁世界大会や地方自治研究全国集会などにつなげていこうという発言がありました。また憲法キャラバンや地域に出て住民の生活実態を明らかにしながら共同を広げているとりくみ。組合員の要求や願いの実現のために仲間を増やし、ねばり強くとりくんだ報告。自治労連共済加入と一緒に組合加入を呼びかけた経験など今後につながる発言が相次ぎました。

　猿橋均書記長は「今後すべての自治体で憲法キャラバンを実施するため、本部から援助したい。人事院の『給与制度の総合的見直し』に対して全国一律最低賃金引き上げや公契約運動などすべての労働者の賃金闘争の課題として５月から６月にかけて各地方組織や単組、職場でとりくもう。集団的自衛権行使容認の解釈改憲を許さないため地域で宣伝しよう。地方自治研究全国集会への成功へ現場や地域の声を反映させたい。来年の統一地方選挙にむけて政策提言運動をすすめよう」と総括答弁を行いました。

　各議案の採択後、「集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更は許さない特別決議案」を採択しました。

▲「おきプロNEXT」物販コーナーも大盛況

▲圧倒的多数の賛成で各議題を採択

岐阜　中津川市民病院労組

　昼食も昼休みもとれず、４人の仲間が「いいことが書いてあった」と自治労連アンケートの連絡先に電話したのが始まりでした。いざ立ち上げとなった時、「名前を出すのは…」という声もありましたが、「みんなで参加」を話し合いました。

▲高橋由美委員長からのあいさつを代読した自治労連岐阜県事務所・服部雄次代表

京都　宇治市野外活動センター嘱託職員労組

　施設に働く嘱託職員は正規職員と同一の業務ですが、待遇は見直されません。２月に６人で組合を結成し、３月に要求書を提出、団体交渉にとりくんでいます。誠意の感じられない回答に対し、引き続き均等待遇、労働環境改善を求めていきます。

▲山岡啓基（ひろき）委員長（左）と宇治市職労・福田洋祐書記次長

鳥取　琴浦町臨時・パート職員労組

　１月に町側から、時給1050円から865円の賃下げを通達されました。途方にくれていたころ、自治労連を紹介してもらいました。３回目の団体交渉で950円まで回復。労働委員会の活用も視野に入れながらがんばります。

▲吉田裕史（ひろし）委員長

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　自治労連・自治労連共済25周年記念レセプションは全労連・小田川義和事務局長をはじめ、各単産、民主団体の来賓を含め350人が出席しました。野村幸裕中央執行委員長は結成25周年を踏まえ「今日を新たな一歩を踏み出す日にしたい」とあいさつしました。

今月の連載・シリーズ