社会保障の縮小、変質・解体、自己責任化を許さない大運動を！中央社保協が「安全・安心の医療・介護を実現するシンポ」を開催

 9月23日（火）全国教育文化会館にて、「いのちまもる・憲法いかす10.23国民集会」のプレ企画、「安全・安心の医療・介護大運動」のスタート集会として、「安全・安心の医療・介護を実現するシンポ」が開催されました。

　はじめに主催者を代表して井上久中央社保協代表委員・全労連事務局長から、主催者挨拶と医療・介護総合法の強行につづいて、医療費抑制をねらう国保の都道府県単位化を軸にした保険制度の大改悪が来春に向けて急ピッチで具体化されているなかで、社会保障の縮小、変質・解体、自己責任化を許さないための大運動の提起が行われました。

 つづいて芝田英昭氏（立教大学教授）より「安倍政権と医療・介護の市場化」と題した基調講演で、2013年12月5日の社会保障プログラム法以降の動きが報告され、この間報告書、骨子、プラグラム法の三文書のなかで「自助」「共助」「公助」と社会保障の基本的な考え方が変質してきていること、安倍首相の社会保障にかかわる発言も第185国会の所信表明演説では「医療、介護保険、公的年金については、受益と負担の均衡がとれた制度へと、具体的な改革を進めてまいります」と社会保険における受益と負担を均衡させる改革方向を示していたが、第186国会の所信表明演説では「受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めます」と受益と負担を均衡させる対象が社会保障全体に拡大していること、自己責任論が叫ばれるが各種データから健康状態は労働時間やストレス、賃金水準とリンクしており、現在若年労働者（35歳以下）の半数が非正規労働者で、ワーキングプアと呼ばれる低所得者が多く存在する。健康状態を健全に保つためには所得の向上、雇用対策が重要であることなどが報告されました。

 シンポジウムでは三浦清春保団連副会長より「患者申出療養の問題点」、林泰則民医連事務局次長より「地域医療ビジョンと地域包括ケア構想」、寺内順子大阪社保協事務局長より「国保都道府県単位化はなんのために?そして住民のいのちを守れるのか」と題して報告がおこなわれ、シンポジストからの報告を受けて参加者からの活発なフロア発言が9人からおこなわれました。

 自治労連千葉県本部の長平弘特別執行委員が千葉県における地域医療と公立病院をまもる運動について報告。県の財政指数は全国4位であるにもかかわらず、医師数、看護師数、病床数をはじめとした民生費は全国でも下位水準にある。国の悪政が県政に持ちこまれ地域医療の崩壊がさらに加速される危機感がある。5月に病院キャラバ ンを実施し、病院側と率直な意見交換をおこなってきた。各病院は地域の特性や患者のニーズにこたえ地域医療における責任を果たすため努力をしているにもかかわらず、地域に果たす役割を否定されようとしている。矛盾が広がり共同のチャンスが広がってきている。地域からの運動で悪政を跳ね返していきたいと決意を語りました。

 閉会にあたり、山田智中央社保協代表委員・全日本民医連副会長から、全国各地で国会署名のとりくみと、リーフを使っての学習活動をつよめる呼びかけがされ、すべての参加者が大運動の成功に奮闘することを確認し閉会となりました。