「国連軍縮週間」（10月24日～30日）①大使館訪問要請行動・被爆70周年シンポジューム

 　国連軍縮週間に呼応した、日本原水協中央行動として、各国大使館への訪問要請行動が取り組まれました。

［23日am：メキシコ大使館・べネゼエラ大使館・イラン大使館/Pm：エジプト大使館・アイルランド大使館・フランス大使館/24日am：イギリス大使館・中国大使館・オーストリア大使館・マレーシア大使館・ニュージーランド大使館/ Pm：アメリカ大使館・ロシア大使館・ブラジル大使館］ 

　各大使館に、「ただちに『核兵器のない世界』の実現に足を踏み出すこと」を呼びかけた、原水爆禁止2014世界大会－長崎決議「長崎からすべての国の政府への手紙」を届け、併せて、10月9日に日本政府に対して行った、「被爆国政府として、核兵器全面禁止条約の交渉開始に尽力を」との要請内容を紹介し、意見交換を行いました。このうち、福島副執行委員長と松原中央執行委員が参加した大使館の懇談内容を報告します。

 [イギリス大使館]

　要請団の申し入れに対して、応対したピーター・メローズ二等書記官は「イギリスは核兵器の非人道性は理解しており、核軍縮を進めている。しかし、現在の国際情勢の中で核による抑止は必要であり、禁止条約はまだ時期が早いと考えている」と答えました。これに対し福島副委員長は「核兵器の非人道性を理解しているのであれば、核兵器禁止条約はまだ時期早尚と考えていたとしても議論への参加は出来るはず。12月にウイーンで行われる第3回非人道性会議にぜひ参加を」と要請しました。書記官は「会議への参加はまだ検討中である。みなさん方からの今日の要請も本国に送り、更に検討したい」と答えました。

[マレーシア大使館]

　要請団の申し入れに対して、マズリ・マト・ヤコブ参事官は「マレーシアとしてはこの間一貫して核兵器禁止条約の締結に向け努力している。今年は、国連の非常任理事国の一員でもあり、みなさんのような日本の市民社会の運動にも励まされながら2015年ＮＰＴ再検討会議で成果を得ることが出来るよう努力したい。」と答えました。これに対し福島副委員長は「今年4月にＮＰＴ再検討会議の準備委員会に向けた要請の際も、対応していただいた大使から日本の市民社会の運動が日本政府を動かし非人道性の決議に賛成せざるを得ない状況を作り出しているとの認識を示され、大いに励まされた。引き続き署名行動に取り組むとともに、自治労連としても200名の代表団を来年の再検討会議に派遣し、みなさんをバックアップしたい」と決意を語りました。

 [ロシア大使館]

　要請団の申し入れに対して、アンドレイ・ドミトリチェンコ参事官は「ロシアは、この問題に対して真剣な態度で、義務感をもって取り組んできている。しかし、アメリカとの対話では深刻な問題を抱えている。」として、「ロシア周辺へのミサイル防衛の配備」や「NATOの拡大の動き」「ウクライナ情勢」など「オバマ大統領の約束」に反する事態が進んでいると述べ、こうしたアメリカの対応があるため「ロシアは防衛体制を整えざるをえない」状況にあると自己弁護の主張を強調しました。また、日本政府が「核の傘」政策を取り、今でも米軍の基地を国内に多数置いていることなど、唯一の被爆国とは思えない態度を取り続けていることへの批判も展開しました。

　松原中執から、「人道声明への賛同が155カ国に広がってきている。プーチン大統領にも是非広島、長崎を訪れて被爆の実相を見てもらいたい。」との要請に対して、参事官自らは広島を訪問して、「今核兵器が使用されたら、人類の絶滅だと感じた。」と述べ、「ロシアは先制的には（核兵器を）使用しない立場だ」「人道的影響会議は、軍縮の論点が必要だが、争点をそらそうとしており、参加するつもりはない。」と応えました。

　終始和やかな雰囲気で懇談が行われましたが、内容的には「考え方の違い」が浮き彫りになる懇談となりました。最後に、改めて高草木原水協代表理事から、要請内容を伝えると、参事官から「本国の担当者に必ず伝えます。ロシア大使館の門はいつでも開かれています。今後もみなさんとの対話を行っていきたい。」との返答があり、懇談を終えました。

 軍縮週間企画 「NPTから被爆70年へ―核兵器のない世界を　草の根交流のつどい」

 　10月24日午後6時半から平和と労働会館2階ホールにて、日本原水協主催のシンポジューム「NPTから被爆70年へ核兵器のない世界を草の根交流のつどい」が行われました。

　つどいでは、冒頭文化企画として橋本のぶよミニコンサートがおこなわれ、参加者も交えて「折り鶴」などを合唱しました。その後、被爆者の証言として、東京被団協副会長の山田玲子さんが自らの被爆体験を語り、NPT会議成功への期待を語られました。「地域・職場から」として、日本青年団協議会や「世田谷NPT実行委員会」など諸団体から、2015NPTへの取り組みが報告され、その後参加者からの発言で運動交流を行いました。