「国連軍縮週間」（10月24日～30日）
10.28「核兵器全面禁止のアピール署名」宣伝行動

　10月28日（火）、18時から巣鴨駅頭にて、核兵器廃絶署名の駅頭宣伝行動を本部役職員22名の参加でおこない、29筆の署名、300円の募金が集まりました。その場で署名をするだけでなく、「家に帰って家族にも署名をさせたいから、署名用紙を何枚かくれ」と言って、署名用紙を持って帰る人もいました。

　松繁副委員長は「唯一の被爆国として核兵器がもたらした被害の実相、人道的影響について語りつたえあい、核兵器の廃絶にむけた運動が各地で行なわれている。それにもかかわらず安倍政権はアメリカの核の傘政策に依存し、辺野古への米軍新基地建設を強行している。安倍政権は沖縄の声、日本国民の声に耳をかたむけるべき」と訴えかけました。猿橋委員長代行は、「日本政府は、アメリカの傘に守られているので、核兵器は必要という立場にたっています。しかし、唯一被爆の被害を受けている日本という国である以上、この政府の態度は許されません。今、核兵器をなくせという声が世界で大きく広がっています。核保有国や日本政府などの態度を改めさせていくことがもとめられています」と述べました。

　武下書記・大曽根書記・高野書記も、「2015年は、広島・長崎の被爆70周年にあたる年でもあり、ニューヨークでのＮＰＴ再検討会議へ『核兵器をなくそう』という日本国民の圧倒的な声を届けよう」と街ゆく人々に署名を呼びかけました。 

●自治労連会館原爆パネル展

　本部会館の１～４階の階段廊下に、「ヒロシマとナガサキ原爆と人間」のパネルを設置しました。このパネル展は毎年おこなっている取り組みですが、原爆の悲惨さ・戦争の理不尽さについての本部役職員の対話のきっかけとなっています。