「子どもたちによい保育を！ １１.３大集会」に全国から３０００人が集う
「子ども・子育て支援新制度」（以下、すべて「新制度」）は2015年4月に実施されます。この「新制度」に
多くの保育関係者から疑問や不安の声が出されています。11月3日に「新制度実施直前 子どもたちによい保育を！11・３大集会」が開催され、保育者、保護者、保育関係者ら全国各地から3000人（自治労連は約1000人）が集まりました。この日は午前中に東京・有楽町マリオン前などで宣伝を行い、日比谷野外音楽堂での「11・3大集会」後に銀座パレードにとりくみました。その後、自治労連は独自に「保育・学童保育闘争推進意思統一集会」を開催しました。
有楽町銀座マリオン前で宣伝行動
有楽町駅周辺、銀座マリオン前で各地の保育者が地域の保育事情を訴える
午前10時30分から有楽町銀座マリオン前や有楽町駅周辺では、全国から集まった保育士など200人によるハンドマイクでの訴えや保育チラシ配布、署名活動を行ないました。
マリオン前の宣伝では、広島、岡山、東京、静岡、愛知、大阪、京都の各地代表や学童保育の代表ら8人がマイクを握り、地域の実情による待機児童問題や、地域の過疎化の問題、「新制度」の問題点、「新制度」にともない公立保育が解体されようという動きに対し、子どもの権利という観点から、整った環境での保育が受けられるような制度にすべきなど、訴えが続きました。広島の代表は「豪雨災害で公立と私立での園の復旧に差がある。整った環境での保育が重要」と発言。学童の代表は「学童保育の運営は様々で、ほとんどが非常勤。賃金・労働条件の改善と保護者が本当に利用しやすい学童保育をめざしてがんばる」など発言がありました。
子どもたちによい保育を！11．3大集会
私たちが声をあげ、市町村に働きかけることで変化をつくり出している
日比谷野外音楽堂のステージでは、名古屋市職労の若い保育士などのみなさんによる荒馬の元気いっぱいの激しい踊り、二本松はじめさんのつながりあそび・うたコンサートが行われ、会場全体が楽しい雰囲気に包まれました。
集会では、はじめに主催団体を代表して自治労連・福島功副委員長が「来年4月から新制度がスタートします。子どもたちの権利を最優先にして、国や自治体の公的責任を追求し、よりよい保育制度の実現をめざして本日の集会と銀座パレード、明日の国会議員要請行動、内閣府や厚生労働省への要請や懇談を行い、学んだことを各地域のとりくみいかしましょう」とあいさつしました。
続いて全保連・実方伸子事務局長が「『新制度』実施まであと4カ月と迫りました。いま『新制度』めぐって疑問や不安が渦巻いています。問題は『新制度』が子どものためになっているのかどうかです。『新制度』は計画通り進んでおらずこのままでは現場に混乱が生じます。児童福祉法24条第1項にあるように保育実施責任は市町村にあり、各市町村に保護者への説明責任を果たさせましょう。認可保育所を増やすことを中心にすえて住民や保育関係者が声をあげることが大切です。①保育所に格差を持ち込ませない。②必要な保育時間を保障させる。③高額な保育料の見直し、④保育士の処遇改善が必要です。新制度は完成された制度ではありません。保育・学童保育・子育て支援施策において現行水準の維持・拡充を求めていきましょう」と訴えました。
その後の運動交流は、東京公的保育を守る実行委員会から「保育を守るために全国へ風を吹かせるためにやってきました」とモスラ来襲のパフォーマンスでスタート。大阪保育運動連絡会から10月に行われた交流会の様子が紹介され、堺市、貝塚市、大阪市、茨木市、富田林市、箕面市、八尾市、藤井寺市、吹田市、東大阪市など各市への働きかけや、大阪府のクラス定員切り下げを撤回させたとりくみが報告されました。
福祉保育労から「保育職場は仕事がきつく賃金が低いため人材確保が喫緊の課題。保育労働者の処遇改善にがんばる」、自治労連学童保育連絡会から「学童保育に最低基準ができ、資格ができたが賃金がとにかく低い。政府の『子ども・子育て総合プラン』で1年生から6年生まで一体化を進めることに疑問だ。子どもたちを守るために全力をあげる」、埼玉・ふじみ野市父母会から「市長が突然、来年3月で公立保育所2カ所廃止を打ち出した。白紙撤回を求めて2万6000筆の署名を集め市長に提出したが条例化されてしまった。父母会でHPを開設しているので関心をもっていただき支援をお願いしたい」と訴えました。
東京・9.20世田谷保育のつどい実行委員会は「9月20日に保育のつどいを開催し400人を超える区民が参加した。区長も参加し『保育水準を維持して待機児解消に努める』と話した」と報告し、エイサーの踊りを披露しました。岩手県保育連絡会から「被災地では民間・公立保育所あわせて19の保育施設が3･11で大きな被害を受けたが、公立保育所では未だにプレハブで対応を余儀なくされ、新築にともなう認定こども園化も進められている。また、待機児問題が深刻化しており、『新制度』で子どもたちの保育に格差をつけることがないようにしたい」、赤ちゃんの急死を考える会から「保育ママ制度を利用して子どもが死亡したが行政からも説明責任が果たされていない。子どものいのちが守られる保育を実践できる環境を整えることが必要。せめてこれからの子どもたちの命を守れるよう『新制度』になっても働きかけていきたい」と決意を込めて訴えられました。
報告の最後に大宮勇雄実行委員長が「政府のいう教育は子どもが主人公ではないのが特徴です。私たちや子どもたちが求めている教育は、一人ひとりの人生を豊かにするために教育があり、それを実現するために保育制度があるというものです。本当の教育とは何かを訴えていくことが大切です。がんばっていきましょう」と述べました。最後に「集会アピール」を採択し閉会しました。
銀座パレードでは、カラフルな横断幕やプラカード、コスチュームで沿道のみなさんに「公的保育制度を守ろう」「認可保育所を増やせ」「公立保育所をなくすな」などのシュプレヒコールをしながらアピールしました。
自治労連保育・学童保育闘争推進意思統一集会
運動を通じて地域でつながりを広げ、公的保育制度の拡充の運動を強めよう
パレード終了後16時から「自治労連保育・学童保育闘争意思統一集会」を開催し、200人が参加しました。はじめに福島功副委員長が「現行保育制度を堅持し、充実を求める運動をすすめていくことが重要です。今日の意思統一集会で決意を固め合い運動していきましょう」とあいさつしました。続いて高橋部会長から「国は『新制度』を来年4月から霧のなかでスタートさせようとしています。大人は子どもに代わって意見を表明する責任があります。みんなで霧を吹き飛ばしていきましょう」とあいさつしました。
行動提起では國貞亮一中央執行委員が、①認可保育所は認可保育所のまま存続させることを基本に、最低限これまでの各自治体の保育水準の到達点を維持し、さらに拡充を進めること。②各自治体で運動を推進するための学習を基本に、保護者、住民宣伝、自治体議会請願署名行動、自治体要請行動などに取り組む。③保育の質の向上と量の拡大を求め、民間を含むすべての保育関係者、女性団体、労働組合などとの共同の取り組みを広げること。④「放課後子ども総合プラン」に示された全児童対策への一元化を許さず、すべての子どもにとってより良い放課後のあり方を現場から提起できるよう討議をすすめること。⑤秋の組織拡大月間に呼応し、学習を重視した全組合員に依拠した運動を強め、組織拡大強化をめざし、非正規保育労働者の労働条件や賃金改善、雇用不安の解消などの要求運動と組織化を一体のものとして推進することを提起しました。
各地域・分野からの運動の交流発言では、埼玉県から「ふじみ野市の突然の公立保育所廃止の例のように、多くの自治体が待機児解消のためと称して公立保育所を閉園し民間保育所を増設する動きや子育て支援員を増やすことは保育の質の点から問題であり、子どもの権利、格差を持ち込ませない点からも公立保育所を守ることは大切だ。来年2月21日～22日に埼玉県・行田市で開催する『自治体に働く保育労働者の全国集会』では若い保育士の力を結集しつつ準備をすすめ、まわりの自治体にも『新制度』のことも話しながら呼びかけている。ぜひみなさん埼玉に来て下さい」と訴えました。大阪の学童保育指導員の仁木将さんから「年収150万円未満の学童保育指導員が7割いるのが実態。指導員の資格が認められたのは前進だが、児童館の廃止や学童保育全児童化による大規模化で学童保育の現場は劣悪になっている状況もある。仲間を増やして働き続けられるために運動を進めたい」と決意を述べました。
東京・世田谷区職労から「春には2万筆を超える署名を提出。9月20日に保育のつどいを開催し400人を超える参加者で成功した。これまでの運動の積み重ねが重要だったと感じている。世田谷区でも民間委託の動きがあるが待機児童ママとのつながりができ新制度の学習会を12月に開催する予定だ。これからも地域とのつながりを広げていきたい」、静岡から「静岡市は待機児童1044人を解消するとして全国に先駆けてすべての公立保育園や公立幼稚園を認定こども園に来年4月から移行する問題や、無認可の待機児童園、小規模園の新設、開園時間延長、給食、カリキュラム、保育料、職員の賃金、資格更新問題など課題となっている。浜松市では市から13園を閉園、12園を子ども園にすると発表されたが地域住民の不満の声が大きくあがり市は見送った。地域の力がやはり大切だ」と報告しました。
フロアー発言として、
名古屋市職労から「118カ所の公立保育園で保護者の声を集めようと『一言メッセージ』にとりくんだ。そして保護者だけでなく市民にもアンケートを広げてきた。4200人分のメッセージを集め、市民の願いをきちんと伝えてくことが大切だと思った。この運動を通じていろいろな人と手をつなぐことができた」、京都から「京都市は現在でも全保育所260カ所中、公立保育所は23カ所しかないのに今後3年間で6カ所を民間移管する方針案が8月に出された。10日間で反対署名14197筆集めたが市民の声を無視して方針を進めようとしている。公立保育園、民間保育園、保護者、研究者と力をあわせて保育を守る運動をがんばっていきたい」、東京公務公共一般保育ユニオンから「現在、組織化に向けて非正規労働者実態調査結果をまとめた報告書のリーフを作成中。対話のなかで組合運動を進めることが大切だと思う。非正規労働者自身が声をあげて運動が広がってきている」との発言がありました。
最後に江花新・憲法政策局長が「今後も学習や運動を強め、来年2月に埼玉で開催する『自治体に働く保育労働者のつどい』を成功させよう」と述べ、団結ガンバロウで 集会を終了しました。
