衆議院解散・総選挙に向け、自治労連本部「要求宣伝行動」実施！

 　自治労連本部は、衆議院が解散された21日午後2時から4時までの2時間にわたり、大塚駅・池袋駅・高田馬場駅にて要求宣伝行動を行いました。今回の総選挙で、安倍「暴走」政治に審判を下すことを呼びかけるとともに、暮らしと雇用にかかわる私たちの要求実現をはかるための訴えを行いました。

　安倍政権が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や辺野古への米軍新基地建設の強行、「安倍教育再生」などにより「戦争する国づくり」を加速させていること、残業代ゼロ制度や派遣法改悪、社会保障解体や原発再稼働など、国民を犠牲にして大企業の利益に全面奉仕していることなどを宣伝すると、街ゆく人が足をとめ横断幕を読み演説に耳を傾ける姿が見られました。

　中川書記長は「今回解散が行われたのは暴走する安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれたからにほかならない。今回の選挙はチャンス。国民の声が届く新しい政治を作りましょう。今の景気悪化は消費税増税によるもの。増税を推し進める勢力に厳しい審判を下しましょう」と訴えかけました。

　福島副委員長は「今ネットで『戦争に行かずに投票に行こう』という訴えがはやり始めている。主権者は私たち国民一人一人。アメリカべったり大企業奉仕の安倍政権に審判を下し、国民生活最優先の政治に転換しようではありませんか」と訴えました。

　田川副委員長は「国が行うべきは所得の再分配。これを抜きにした消費税増税・社会保障の改悪を何としてもストップさせなければなりません。私たちの一票は小さいですが無力ではありません。一票を無駄にせず必ず選挙に行きましょう。」と呼びかけました。

自治労連本部は、公示後も要求宣伝行動を予定します。