戦後７０周年を迎えるもとでの２０１５年国民春闘
１・８新春宣伝行動

すべての労働者の賃上げで生活改善を勝ち取り、憲法をまもりいかそう！

　毎年恒例となっている新春宣伝行動が今年も1月8日に、全労連・国民春闘共闘を中心に都内主要駅頭で取り組まれました。全労連・公務部会に結集する自治労連も、全教、全労連・全国一般の仲間とともに霞ヶ関・日比谷公園周辺で弁士による訴え、春闘ビラの配布を行いました。

　はじめに全労連・公務部会を代表して代表委員の全教・北村佳久委員長は、今春闘は戦後70年の節目にあたることにふれ、「昨年の集団的自衛権行使の閣議決定に対する反対の世論と憲法9条を守ろうとする世論が大きく広がっている。すべての労働者の賃上げはもとより、憲法を守り、基本的人権の尊重も最重要課題だ」と述べました。

　自治労連・猿橋均委員長代行は、15春闘において「今年こそ、労働者・国民が生活改善ができる賃上げと社会保障の拡充を図ろう」と訴えました。「安倍政権の進める政策は、日本が世界で一番活動しやすい国にするため、金融緩和、公共投資の増大、正規を減らす一方で非正規、派遣に置き換えることなど、大企業優先の政策でしかない」と指摘。「安倍政権は今年に入って、財界に賃上げ要請をしているが、求められるのは全国一律最賃制の確立と中小企業への支援政策、公共事業における公契約法の制定で、だれもが安心して働けるようにすることだ。安倍政権への批判の声は大きくなっている。声をいっそう大きくし、貧困・格差をなくすことを実行させよう」と力強く訴えました。

　また、自治労連・田川英信副委員長が「生活保護が増えていると指摘されているが、雇用不安定で、不当解雇、年金の削減、病気や障害などの事情、現在の日本で貯蓄額ゼロの人は3割にも上るという状況では、生活保護へと辿りつかざるを得ない。また、住宅扶助と冬季加算の削減までもねらわれている。労働者・国民に沿った内需拡大の政策への転換が必要で、日本経済の好循環が求められている」と訴えました。

　その他、全労連青年部副部長の全教・中田郁乃執行委員が青年の立場から発言。「年末に地元にもどり、教員の仲間から『結婚を控えていた25歳の女性教員が亡くなった』と聞いた。体力的にきつかったこと、また、結婚も控えていたこともあり退職することを決めていた矢先、仕事の無理がたたってのこと。仲間の教員は『管理職からは、亡くなったことだけの報告だった』と怒りに満ちていた」と述べ、「青年部では権利の行使を考えるためにも『働くものの要求アンケート』を取り組み、今後控えている文科省交渉に臨む。『青年の生活を改善し、安心して働きつづけられる職場をつくろう』をスローガンに、仲間とともにがんばる」と元気よく訴えました。