2015年　1.14春闘闘争宣言行動

ストップ「暴走」政治、大企業はすべての労働者の賃上げと雇用を守れ！

丸の内仲通りデモ

1月14日、昼休みでにぎわう丸の内仲通りには、鳴子や色とりどりの横断幕・のぼりを手にした仲間が集結しました。　

　正午の鐘を合図に全労連・大谷充副議長が開会あいさつで「安倍首相は総選挙の結果を受けてアベノミクスを継続すると言っているが、破綻は明らかだ。実質賃金は17か月連続マイナスである一方、大企業の内部留保は285兆円となっている」と指摘し、「実質賃金の引き上げや、2000万人を超える非正規労働者の最低賃金を大幅に引き上げ、派遣法改悪など労働法制改悪をはね返して誰もが人間らしく働き続けられるよう、春闘を元気よくたたかおう」と呼びかけました。そして荒馬座のお囃子を先頭に、「賃上げで景気を回復しよう」「内部留保を下請け単価に回せ」「大企業は雇用を守れ」などシュプレヒコールしながら日本経団連に向け、デモ行進に出発しました。

日本経団連包囲行動

　丸の内中通りで荒間座の軽快な太鼓の音・鳴子の音・労働者の声を響かせた後、経団連会館を全国から駆け付けた450人の仲間が包囲する「経団連包囲行動」を展開しました。

　はじめに国民春闘共闘・小田川義和代表委員が「物価の上昇に加え賃金の17か月連続の低下にあわせ依然として下がることのない失業率、労働者人口の38％が非正規という状況だ」と指摘、「OECDはトリクルダウンを否定した。このことは『富の一極集中』が貧困・雇用不安定を生み、格差をいっそう広げることを意味している。それでも経団連は企業の成長こそが経済成長につながる考えを固持している。他の国の資本家と比べても異常さは明らかだ。フィラデルフィア宣言『労働は商品ではない』を確認し全国の仲間と共にたたかいを旺盛に取り組もう」と呼びかけました。

　続いて各単産からの決意表明では自治労連・中川悟書記長が「安倍政権は4月の増税にそなえ5.5兆円の経済対策を講じ『夏以降は景気回復』といっていたが追加対策に3.5兆円を講じた。経済対策に9兆円、これは消費税増税による増収の7.5兆円を超え、かえって財政を悪化させた」と指摘。「滋賀・沖縄につづき佐賀県知事選挙でも与党は敗北。東京新聞の社説で『敗北が続くのも、地域の声と向き合おうとしないのは安倍政権への反発だ』と指摘している。自治労連は15春闘と並行して行われるいっせい地方選挙で、真の地方自治拡充に向け奮闘し、全国で春闘に合流する。共にがんばろう」と力強く訴えました。

　その他、CMでもおなじみの印刷通販最大大手のプリントパックに勤める大橋貴之書記長（全印総連京都地連ユニオン京・プリントパック分会）が「1日12時間の長時間労働や不明瞭な残業代などの劣悪な労働条件を改善させ、安心して働き続けられる職場にしていくため、2013年10月に労働組合を結成した。賃金・労働条件の改善を勝ち取る」、全労連・全国一般・資生堂アンフィニ分会・池田和代分会長は「安倍政権の言う『女性の活躍』は詭弁だ。すべての女性が活躍できるよう、またすべての労働者が安心して働けるよう奮闘する」と力強い発言が続きました。参加者全員で、「2015国民春闘宣言（案）」を拍手で確認した後、経団連に向けて怒りのシュプレコールを唱和しました。

大幅賃上げとともに「戦争する国づくり」を許さず、労働法制改悪に対して総力をあげて反撃しよう

（厚生労働省前要請行動）

　午前11時から厚生労働省前要請行動が行われ、400人が参加。はじめに東京春闘共闘・森田稔代表が「いよいよ春闘は議論から行動するステージに移行する。安倍『暴走』政治と対決し、大幅賃上げをめざして意気高くたたかおう」とあいさつしました。全労連・国民春闘共闘・井上久事務局長が春闘では大幅賃上げとともに「戦争する国づくり」を許さず、派遣法や労働時間など労働法制改悪に対して「総力をあげて反撃しよう」と行動提起を行いました。

　続いて4団体から決意表明があり、生協労連・柳恵美子副委員長が非正規労働者に賃上げが届かない実態や、最低賃金の地域間格差が広がっている実態を指摘。全国一律最低賃金制度確立の重要性を強調し「生活できる賃金と均等待遇の実現をめざそう」と述べました。政府による7対1の看護体制の大幅削減に対し、東京医労連・續一美副委員長は看護師の深夜勤務の実態や介護労働者の低賃金の実態を紹介し、人員増や大幅賃上げで「医療介護労働者の自信と誇りを持てる仕事にしていきたい」と述べました。JMIU・三木陵一書記長は残業代ゼロ法案が長時間過労死につながるなど労働法制改悪の問題点を指摘し「改悪を許さないため全力でたたかう」と述べるとともに、物価上昇や人材不足など賃上げの条件は昨年以上に広がっており「新たな情勢にふさわしく攻勢的に春闘をたたかおう」と呼びかけました。東京地評女性センター・鶴見充子事務局長が女性の6割が非正規労働者など、女性の貧困が深刻となっている実態や、妊娠や出産にともなうマタニーティハラスメントが後を絶たない実態を告発し「非正規労働者の均等待遇や、女性が安心して働き人として尊重される職場をめざす」と述べました。