2015ＮＰＴ再検討会議に「核兵器全面禁止のアピール署名」を届けます！
自治労連本部1月の「6.9行動」を実施

　自治労連本部は1月16日、12時15分から茗荷谷駅頭において、「核兵器全面禁止のアピール」署名の宣伝行動を行いました。

　今回の行動では、ＱＲコードがついた「はがきリーフ」の配布も行い、家や職場での署名協力、インターネットでの署名も呼び掛けました。

　「あなたの署名をニューヨークに届けます！」と茗荷谷駅頭を行きかう人々に署名の協力を呼びかけると、足を止めて署名に協力してくれる方があいつぎ、核問題や平和への関心の高さを強く感じる行動となりました。マイクを握った松原中執は、「来年は、広島・長崎に原子力爆弾が投下されてから70年目となります。世界には今でも１万6000発もの核兵器が存在しています。70年前にはアメリカ１国であった核保有国が9か国にも広がっています。核兵器完全廃絶を具体化するための『核兵器全面禁止条約』を作るための話し合いを始めようという提案に、核の傘政策をとっている日本政府は反対をしています。唯一の被爆国である日本が核兵器廃絶に反対するということは、とても恥ずかしいことではないでしょうか」と訴えかけました。

　水谷中執は、「昨年8月、国連軍縮上級担当のアンゲラ・ケインさんが来日し、『2015年のＮＰＴ再検討会議に、日本の草の根からたくさんの人たちをニューヨークに送ってください。たくさんの署名をニューヨークに届けてください』と呼び掛けられました。私たちはこの呼びかけに答え、核兵器全面禁止のアピール署名にとりくんでいます。みなさんの声を必ずニューヨークの国連本部に届けます」と署名への協力を訴えかけました。

　武田中執は、「私の祖父は被爆者です。被爆の影響で晩年はとてもつらい様子でした。私たちの子どもにこんなつらい経験はさせたくありません。核兵器のない平和な世界を子供たちに残しましょう」と訴えました。