東京都内の公立保育園の非正規職員率が44.7%に!
東京自治労連が協力した実態調査報告がまとまる

  東京自治労連が協力し、明星大学垣内研究室が2013年に行った公立保育園の非正規労働者実態等調査の最終報告書が2014年12月にまとまり、1月8日都庁記者クラブで記者会見を行いました。垣内教授、保育ユニオンの三井文代さん、岩下和江さん、東京自治労連保育部会副部会長の高橋光幸さんが記者会見に臨みました。

  記者会見では、垣内教授が、東京都内の公立保育園の非正規職員比率が44.7％を占めること、非正規職員は何年働いても昇給がない、一時金・退職金もない、賃金は正規職員よりかなり低いこと、ダブルワークしている人が20％存在すること、非正規職員には情報が届かず、正規職員との意思疎通も疎外されている状況などを報告。三井さんと岩下さんは、子どもたちにとって正規職員も非正規職員も同じ大人だけれど、差のある扱いに切ない思いをするなど訴えました。

 NHKや新聞各紙でも報道

  記者会見には、NHK、「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」「共同」、「東京」、「都政新報」その他の参加があり、会見終了後にほとんどの記者が個別にかなりの時間を取って質問を行い、関心の高さを示しました。NHKが首都圏ネットワークで2日にわたり報道するとともに、1月9日の「東京」ではかなりのスペースを割いて、また「東京」「毎日」「日経」「共同」「Yahooニュース」でも報道されました。

 定例記者会見では舛添東京都知事が「公立保育園の非正規の改善について財政的施策を含め検討したい」と答弁

  1月9日の舛添都知事の定例記者会見では、NHKの記者が、前日の調査結果の骨格を紹介しつつ舛添知事の見解を質問。舛添知事は「非正規を正規化していくのを大きな政策として掲げている。年間5000人、3年間で1万5000人を目標としている。主として民間会社を対象としている。非正規を正規化した場合、報奨金を出す。公立の非正規職員についても、現場の市区町村や現場で働いている人の意見も聞きながら、現在予算編成の最中でもあり、公立保育園の非正規の改善についても何らかの財政的施策も含めて考えていきたい」と答弁しました。

※『東京都の公立保育園における非正規職員の実態調査報告』は、1冊500円で販売もしておりますので、東京自治労連までお問い合わせください。