「すべての労働者の賃上げと雇用を守れ！」と2015国民春闘は３月11日の集中回答日、３月12～13日に全国統一行動（50万人総行動）を行います。職場や地域で春闘要求実現にむけ全国でさまざまな行動が展開されていますが、本号では、愛知県本部、福岡自治労連、愛媛・西予市職労の仲間のとりくみを紹介します。

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最賃引き上げですべての労働者の賃金改善へ

最賃体験意思統一集会　愛知県本部

　最低賃金引き上げをめざす署名のとりくみと、２月いっぱいの「最賃生活チャレンジ」のスタートを控えた１月21日、最低賃金・賃金問題学習会が名古屋市の労働会館で行われ、40人が参加しました。

　チャレンジャーは愛知の最賃８００円を基準とした月額14万８００円から、保険料や税、住宅費を差し引いた、６万６９３８円で２月の１カ月間を生活します。

　はじめに、愛労連・吉良多喜夫事務局長が「全労連のかかげる最低賃金１０００円以上の実現へ向けてアピールしよう」と行動提起しました。

　続いて埼労連・宍戸出事務局長が「埼玉における最賃闘争の実践―展望と課題」と題して講演。埼玉では最賃と公契約を地域からの賃上げアプローチとして位置づけ、非正規雇用の組織化も視野に最賃署名10万筆の目標をかかげ、とりくんでいることが紹介されました。

　最低賃金生活体験チャレンジャーからの決意表明では、名古屋市職労の森達哉さんが、「国家公務員の高卒初任給の時給換算が９０９円。早く最低賃金が時給１０００円以上になればいいと思う。使命感を持ってとりくみたい」と、公務労働者の賃金と最低賃金との関わりに触れながら、体験への意気込みを語りました。

▲最賃問題について学習

良質な雇用と賃上げの実施を

福岡地区総行動を実施　福岡自治労連

　福岡自治労連も参加する福岡県春闘共闘は２月20日福岡地区総行動を行いました。午前中に福岡県労働局長（労働基準部・職業安定部）へ要請、昼から２班に分かれ、福岡県知事へ要請、ＪＡ福岡中央会、県中小企業家同友会と懇談を行いました。

　要請・懇談は、要請文に対する回答に続いて行いました。労働局は、労働法制の一連の改悪について「労働政策審議会の建議」に触れ、「審議を見守る」と発言。県は「給与制度の総合的見直し」に対して「勧告制度の尊重」、知事の最賃意見書については「意見具申の８００円は見直さない」と発言しました。

　要請団は職場の生の声と劣悪な実態を労働局と県に示し「民間も公務も非正規化がすすんでいる」「解決は、良質な雇用と賃上げの実施、労働者保護と地域経済の発展の観点からすすめる」ことを強く要請しました。その日の夕方、ＪＲ博多駅横の音羽公園で決起集会を開催し、デモ行進を行いました。

▲福岡県知事への要請書を手渡す福岡県労連・江口謙二議長（右）

▲JR博多駅横の音羽公園で決起集会

組合の役割・要求・活動のあり方を学ぶ

「青年部学習会」を開催　愛媛・西予市職労

　西予市職労は１月28日に「青年部学習会」を開催し24人が参加。高尾佳孝県本部専任者が「これからの労働組合」と題して講演しました。

　講演では「要求改善は自然には起こらない。交渉しなければ改善の条件があっても変わることはない」「話し合うことができて気持ちを共有できるコミュニティづくりや要求・ニーズを組合活動にも取り入れて組合員のための組合（活動）にしよう」など、参加した青年にとてもわかりやすく役立つ内容でした。

　参加者からは「学習会に参加して基本的な事なのに知らなかったと気づかされた。仲間で集まり学ぶ機会を大切にしていきたい」「公務員であっても労働者であり、私たち一人ひとりが意識していかなければならないと強く感じた」など感想が寄せられました。

▲「青年部学習会」で熱心に耳を傾ける参加者たち

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国は被災者の声を聴け

　　東日本大震災から４年を目前に、「〝被災者の声を聴け〟２・13国会総行動」が行われました。自治労連も参加する全国災対連などでつくる実行委員会が主催し、「生活再建支援金を５００万円に増額」「原発事故賠償金を打ち切るな」「医療・介護費の一部負担金免除を復活」などを求めて行なわれました。

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　東日本大震災・福島原発事故から４年経とうとする今、復興に関する制度の打ち切りが現実の問題として迫るなか、「２・13国会総行動」が行われ被災地の自治労連の仲間も参加しました。

　国会前の集会では、「４年間の仮設住宅での生活は限界。毎日、救急車が来ている」（宮城）、「被災による営業損害賠償をあと１年で打ち切るのは許せない」（福島・双葉町）など各地域の代表が実態を告発しました。

　その後、「被災者の声を聴け」と３００人の参加で内閣府、厚生労働省、中小企業庁、復興庁への要請行動を衆議院第１議員会館内で行いました。

被災地を見て知恵をしぼって欲しい

　参加者から「復興に携わっている各省庁の12人のみなさんは、被災地に来たことはありますか」の質問に２人が手を上げました。「みなさん、ぜひ被災地に来てみてください。来ればわかります。なぜ私たちが支援金の５００万円への増額、医療費の減免、自宅再建への支援策の拡充をしてほしいのか。現行制度論は誰でも言えます。その点、中小企業庁は私有財産制のもとでグループ補助金制度という知恵をだした。要はどうやって復興につなげ制度化していくのか。そういう視野をもって、復興に携わって頂きたい」と訴えました。

▲要請行動は農水省、国交省、経産省、国会議員に対しても行い結果を報告

要請行動に参加して

岩手　久慈市職労書記次長　外里　一彦さん

　知恵を絞る、この点は自治体職員として大事な視点です。省庁の職員が色々知恵を絞って現行制度内でできる運用をしていることに感心しました。

　でも国として被災者の気持ちを理解しているとは思えない。もっと生の声を聴いて仕事を進め、復興に誇りをもって携わってほしい。

福島　郡山市職労書記長　古川　貞二さん

　他の自治体に目をむけることは自分の自治体を深く理解することだと思います。それは国も同じ。『現行制度、県市町村の判断』は誰でも言えます。

　どうしたら復興できるのかを探ること、また被災地に足を運ぶことです。生の声を聞けば、それは仕事の励みにもなるはずです。

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　福島県本部は、「原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換をめざす方針」を確認し、自治労連本部の「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」を活用して、２年前から県内自治体と懇談してきました。

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　大玉村・浅和定次村長は「太陽光などの積極的活用にとりくんでいる」、三春町・鈴木義孝町長は「再稼働は論外だ。福島から自然再生エネルギーを推進し、原発依存を脱却すべき」と話しています。

　今年の自治体訪問では、長引く避難生活で住民はもとより、自治体職員も大きくダメージを受けていると語られました。全国から多くの応援を受けながらも定数削減、自治体リストラの影響が現れています。

　県議会をはじめすべての県内自治体で「県内原発全基廃炉」を決議しています。また、「県内消費電力はすべて再生エネルギーで」の県方針も出され、原発を止めた次の対応策を各自治体がすすめています。

　福島県本部、福島復興共同センターでは現在、原発全基廃炉、除染、賠償を進めるために「原発ゼロ１００万人署名」をすすめ、福島県民の大結集をめざしています。

▲地域で職場で署名にとりくんでいます

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職場の実態編

　先月号（生活実態・賃金要求など）に続き、要求・職場アンケート中間集約（４万５８１８人分）から、職場の実態について報告します。引き続く人員削減・労働強化のもとで、賃金だけでなく人員や休暇などに強い要求が現れた結果となりました。

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１　残業時間

残業時間月平均14時間　「不払い残業」が４割弱

　全体の68.1％が残業を行い、「直近１カ月の平均残業時間」は14時間01分、サービス・不払い残業は10時間43分、昨年とほぼ同じでした。不払い残業「あり」が、昨年の37.5％から41.0％へと増加しています。

　不払い残業の理由では、「仕事の責任がある」39.7％が今回も一番多く、自治体労働者としての責任を果たさなければならない職場の厳しさを示しています。さらに、「申請しづらい雰囲気がある」29.8％とともに、「金額や時間に上限」13.0％という制度上の問題が引き続き残されていることは重大です。

サービス・不払い残業理由

２　年休の取得

年休取得平均9.9日　「非常に疲れる」が５割に

　年休の取得は、「０日」2.7％、「０～６日未満」22.2％で平均取得日数は9.90日でした。

　取得理由は「家の用事」59.9％、「本人の病気」37.4％、他方で「旅行・レジャー等」42.4％、「疲労回復・休養」41.5％という状況です。

　恒常的な残業と少ない休暇で、健康状態は「毎日非常に疲れる」24.5％、「たまに非常に疲れる」25.9％と悪化していることがわかります。

昨年の年休取得日数

年休の使い道

３　職場の人員・仕事のやりがい

職場の人員は、「足りない」が今年も増加

　職場の人員は、「足りない」が62.7（昨年59.7）％に対し、「足りている」と回答したのは37.3（昨年40.3）％と、人員不足がさらに深刻に。昨年と比べて仕事量は、職場全体について「増えている」57.7（昨年55.9）％、個人としても「増えている」56.7（54.8）％と、いずれの数字も、20年間も続く地方公務職場の人員削減による職場状況の悪化、負担増大を示しています。

　そうしたなかで、仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」21.0％、「まあまあやりがいがある」55.4％と、今回も４人中３人が「やりがい」を感じていることが示されています。

仕事のやりがい

４　職場要求

「賃金引き上げ」約７割、「人員の増員」約４割

　職場要求は、消費税率引き上げや物価高騰のなか、「賃金・一時金引き上げ」が69.1％とトップ。続いて「人員の増員」37.2％、「年休取得促進、休暇増」33.3％と、人員不足が原因の要求が上位です。さらに「人員配置・人事異動の改善」「非正規雇用の待遇改善、正規化」「仕事と家庭の両立支援の充実」などが続きます。

働く条件で最も改善したいもの

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　２０１５国民春闘は、３月11日の集中回答日、３月12～13日の全国統一行動（50万人総行動）と、いよいよ山場を迎えます。

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　「住民のためにいい仕事がしたい」という私たちの願いを実現するためには、公務公共関係職場で働くすべての労働者に生活改善につながる賃上げを実現し、安心して働けるようにすることが必要です。

　「給与制度の総合的見直し」のたたかいでは、全国の仲間が奮闘しています。公務員賃金の削減や改悪が地域経済に悪影響を与え、地域間格差を拡大させること、すべての労働者の賃上げこそが景気回復の道であることを明らかにし、地域の民間労働者や中小業者などと幅広い共同を築き、いくつかの地方人勧で「見直し」勧告見送りなど、地方からの反発とも言うべき流れをつくってきました。

　安倍政権がすすめる「世界で一番企業が活躍しやすい国」「戦争する国づくり」の下で、消費税増税、社会保障改悪、ＴＰＰ参加、農業・農協解体、原発再稼働、集団的自衛権行使、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の強行、残業代ゼロ法や派遣労働自由化など、民意を顧みない悪政が連続で進められようとしています。

　アベノミクスは、大企業が潤うことで国民生活が向上するという考え方です。しかし、昨年末にＯＥＣＤが公表したように、トリクルダウンの考え方は幻想でしかなく、世界のどの国も実現していません。いま必要なのは３％を超える物価上昇を上回るすべての労働者の賃上げの実現と、大企業や富裕層への課税強化による所得の再分配です。

　３月12～13日の全国統一行動では自治労連に結集するすべての組合員が、大幅賃上げ・労働法制改悪反対・暴走政治ストップの３課題をかかげて、シンボルカラーの黄色を身につけ意思表示をしましょう。また、職場集会や地域の集会、宣伝などの行動に参加し、地域から大幅賃上げ、安倍政権ノーの声を上げましょう。

　さらに、私たちの「いい仕事」を実現するために、自治体が国の悪政の防波堤となって住民のいのちとくらしを守ることが必要です。その絶好の機会が４月のいっせい地方選挙です。住民が安全で安心して生活できる自治体、自治体労働者が誇りと働きがいを持って働ける自治体の建設にむけて奮闘しましょう。職場や地域から安倍政権の「暴走」を許さない流れをつくりましょう。

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　鹿児島県事務所は、鹿児島県労連、奄美地区労連と共同で１月14日から３日間、憲法キャラバンで奄美群島６市町村を訪問。県内の自治体過半数訪問に到達しました。

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　安倍政権の下で「中国・北朝鮮の脅威」に対する「南西諸島防衛」を口実に、奄美市と大島郡では「自衛隊ミサイル基地」の誘致運動がすすめられています。

　龍郷（たつごう）町の徳田康光町長は「70年間戦争をしない国としてやってきたのだから戦争はやってはいけない」と自衛隊誘致にも「諸手を挙げてとはいかない」と慎重な姿勢を表明しました。

　瀬戸内町はミサイル基地誘致を決定している自治体です。懇談では房克臣町長同席のもと「誘致は戦争をしたくて言っているのではない」「災害復旧で頼りになっているのは自衛隊」との認識が語られました。

　喜界（きかい）町では30年前から米軍レーダー施設「象のオリ」に自衛隊が配置されています。直島秀守副町長は「戦争は悲惨なもので人々の生活を破壊する。国が危険な方向に行っても国民一人ひとりが許さないという思いを持つことが大事」と平和への願いを表明しました。宇検（うけん）村の松井富彦副村長は「自衛隊は軍備ということでなく災害対策として必要を感じている」と表明しました。

　キャラバンでは、公契約条例、非正規雇用職員の処遇問題でも率直に意見交換しました。

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相次いだ県職労への「駆け込み」

　千葉県職労では、昨年夏から「不払い残業」根絶のための運動に全力でとりくんでいます。きっかけは、昨年６月に本庁新採職員の県職労への「先月だけで残業が１００時間を超え、土日も出勤した。倒れそうです」という悲痛な訴えです。そして、７月には本庁女性職員が「イベント準備で６月は連日深夜まで残業したのに、上司からは『予算がないので一部しか払えない。これもうちの文化だから』と言われた。何とかしたい」と訴えがあり、その場で組合に加入しました。

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本庁残業調査に共感広がる

　県職労は、「サービス残業」の根絶と異常な時間外労働の実態、「千葉の文化だから」と言われた女性職員の投稿を機関紙に掲載し全職員に配付、７月から月１回の残業調査とアンケートなどのとりくみを続けたことで、本庁のなかでの組合に対する共感が広がってきています。

　アンケート結果では、残業者の80％が「サービス残業がある」と答えています。団体交渉で県当局に「サービス残業」の根絶を要求していますが、県当局は「時間外労働は事前命令が原則。時間外手当は適正に払われている」と職場の実態も職員の声も無視する回答を続けています。

　千葉県職労は「気持ちよく働ける職場にしたい」という職員の思いに応えるため、引き続き違法な「タダ働き残業」根絶をめざしてたたかう構えです。

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　岩手県の県北沿岸部にある久慈学校給食協会職員組合（藤志都（しづ）委員長・組合員35人）は16年前、ボーナスカットをきっかけに岩手自治労連や県北支部の援助も受けながら組合を結成し、賃金労働条件の改善や組合員拡大を図ってきました。

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　この２～３年、公益法人改革で存続が危ぶまれましたが、当局との話し合いの結果、４月から一般社団法人・久慈学校給食協会として再スタートしました。

　組合は新しい就業規則の策定に当事者として関わり、職種（運転手・調理員）による賃金格差の是正、旧山形村の給食センターで働く仲間の雇用の安定、正規化を要求。その結果、５人（臨時職員）の仲間の雇用を正規職員として継続させ、全員が組合に加入しました。

　組合では毎年、協会と共催で、安心・安全の学校給食と自分たちの仕事を市民に理解してもらうために、「給食まつり」を開催してきました。また、執行委員会の定期化と、重要な議題はほとんどの組合員が参加する大会、全体会議で話し合います。「みんなで学習・討論・実践」の原則的な活動が要求実現、組織拡大の源になっています。

　藤委員長は「新組合員とともに、安全で豊かな学校給食をめざしながら、自分たちの生活を守り、子どもたちとともに成長し続ける組合でありたい」と話しています。

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　自治体保育労働者の全国集会は、４月からの「子ども・子育て支援新制度」の施行を目前にひかえた重要な時期の開催となりました。集会には、全国からのべ８５０人が参加し、各地の公的保育を守るとりくみや保育労働者が生きいきと働き続けるためのとりくみを交流し、「新制度」による公的責任の後退を許さず、よりよい保育の実現をめざす運動をするための意思統一を行いました。

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　地元埼玉の忍城（おしじょう）おもてなし甲冑隊によるオープニング行事で開幕。畔上勝彦・現地実行委員長の歓迎挨拶の後、「盆栽化する社会と向き合う」をテーマに辛淑玉（＊しんすご＊）さんが記念講演しました。

　基調報告で実行委員会の武藤貴子事務局長は、（1）「新制度」施行にあたり、国や自治体に対する運動、（2）「自治体の保育責任」を形骸化させない運動、（3）公立保育所の認定こども園化・廃止・民営化に反対する運動、（4）保育の質を守り向上させる運動、（5）自治体労働者の権利と労働条件を改善する運動、（6）非正規保育労働者の組織化と労働条件を向上させる運動、（7）広範な人々や未組織保育労働者との共同の運動の７点を提起しました。

　「自治研活動を柱に据えた保育運動の展開と、青年交流の広がりをめざして」（埼玉県本部）、「公立保育園の民営化・幼保連携型認定こども園化反対のとりくみ」（東京・墨田区職労）、「若手とベテランがともに運動を進めていくということ」（名古屋市職労）などの報告がありました。

　参加者から「あらためて小さいうちからの教育が大事で、私たちの責任は重いと感じた」（岩手）、「若い人が頑張っていて良いなと感じた」（大阪）などの感想が寄せられました。

▲全国集会２日目の第３分科会

▲次回開催地の岡山からのアピール

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　佐賀・唐津市労連の金田咲里栄（さりえ）さんは、４月27日から開催されるＮＰＴ再検討会議へ自治労連女性部代表としてニューヨーク行動へ参加します。送り出す佐賀自治労連では、アピール署名用紙も新たに取り寄せ署名活動を推進しています。

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　金田さんは、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣の要請があった当初は「年齢も若く知識が不足しており、これまで平和活動を熱心にしてきたわけでもないのに、代表として参加してもいいのか」と思い悩んだこともあったそうです。しかし、「被爆国で生まれた日本人の一人として、核兵器廃絶を実現させたい」という強い思いと、女性部の仲間から「知識や経験がないからこそ勉強してきて」など、多くの後押しを受けて参加することを決意しました。

　そして、「参加する前に私ができる限りの平和活動をしたい」と核廃絶の署名活動に積極的にとりくんでいます。金田さんは「数多くの署名という形で集められた『核兵器廃絶への強い思い』が、どのような道筋をたどって国連本部へと届けられるのか、しっかり見届けたいと思っています」と決意を語ります。

　金田さんを送り出す唐津市労連女性部では、日本の女性たちが抱く平和や核兵器廃絶、働いたり、子育てをする上での希望や要望などの「声」を記入してもらい「しおり」を作成し、現地で署名いただいた方へお礼としてプレゼントするとりくみも展開中です。

▲ニューヨーク行動で、プレゼントするための女性の声を書く「しおり」です

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　「大勢の参加者が私を大きく励ましてくれた。みなさん方の支援で勝ちに行く選挙にしたい！」と４月26日投票の大阪・泉佐野市長選挙に出馬を決意した竹崎ひろかず氏は力強く訴えました。１月31日に泉の森レセプションホールで開催された『暴走市政にストップ！市民決起集会』には約３００人が集いました。

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　泉佐野市では２０１１年４月に千代松市長が就任してから、自分の意に反するものは敵視し、財政危機をあおり市民の切実な要求を抑える「橋下流」の強権的な市政運営が行われてきています。

　泉佐野市職労の昼馬（ひるま）正積委員長は、「現市長は市名売却、飼い犬税の導入検討、学力テストの学校別公表、日の丸・君が代条例の制定、『はだしのゲン』回収問題、家庭ごみ収集の完全民間委託化、学童保育の民営化、市民課窓口業務の民間委託など市民サービス切り捨てとあわせて、市職員の権利侵害、労働組合弾圧、職員の管理統制を強めてきた」と報告しました。

　集会には市職員のほか、地域の人たちも大勢参加し、「市名売却は恥ずかしい、胸をはれる泉佐野に変えたい」「子どもの幸せと市民のくらしを守る市政にしたい」「業者の立場から竹崎市政で住宅リフォーム助成制度を実現したい」「市役所に民主主義を取り戻すチャンスだ」と発言が相次ぎました。大阪自治労連も憲法と地方自治、民主主義を守るたたかいとして奮闘する決意です。

▲泉佐野市長選挙に出馬を決意した竹崎ひろかず氏

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　全国交流集会は２月７～８日、高知県芸西村（げいせいむら）で開催され、全体で２３２人が参加しました。

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　非正規公共評・天野賢一議長の主催者あいさつの後、基調報告で松尾泰宏事務局長は「（1）賃上げ、（2）待遇改善、（3）仲間を増やす、（4）政治を変える、この４つのチャンスを活かし、職場を基礎に一人ひとりの要求と行動を大切にすすめよう」と報告しました。

　パネルディスカッションでは、パネリストの土田さんは「保育園民営化について正規・非正規が一緒に考え、おしゃべり会などの交流を通してアルバイト職員が組合加入した」、山本さんは「指定管理者制度の下で雇用不安から組合を結成。直営にもどすことや、15春闘では地域でまちづくりも視野に入れた組合活動を展開する」、藤島さんは「組合員３人で分会を立ち上げ、雇用中断期間の短縮、賃上げ、パート職員の臨時職員化で、組合員も増え元気に活動している」、高尾さんは「職員との接点の持ち方、労働組合の必要性をどう伝えるか、いかに関心を持ってもらうか常に工夫している」と発言しました。

▲自治労連女性部　土田敦子書記長

▲秋吉台家族旅行村労組　山本浩昭委員長

▲高知公務公共一般本山保育所支部　藤島穂（すすき）支部長

▲愛媛県本部組織拡大専任者　高尾佳孝さん

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お詫びと訂正

　「自治体の仲間」２月号の新規加入組合紹介で島根・こばと保育園労働組合の文中で「認可保育園」とありますが正しくは「認可外保育園」です。関係者や読者のみなさまに謹んでお詫びと訂正をいたします。

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今月の連載・シリーズ