新制度実施直前　子どもたちによい保育を!　2.25.政府・国会要請行動

運用面での制度改善を求め市町村に向けての運動強化と、「新制度」の内容を学習し、保護者に知らせる取り組みで共同を広げていくことを確認

 　2月25日（水）、よりよい保育を！実行委員会主催の「新制度実施直前　子どもたちによい保育を!　2.25政府・国会要請行動」が、衆議院第一議員会館大会議室で開催されました。全体で140名、自治労連からは16地方組織と本部から45名が参加しました。

　開会あいさつで自治労連の福島功副委員長は「国が待機児童の解消や、保育士の処遇改善にあてるとしていた消費税の増税は見送られたが、『新制度』は予定通り4月からスタートする。新年度予算案の中では、待機児童解消や処遇改善のために最低限必要とされていた予算の半分にも満たないような状況である。国は待機児童の定義の変更を行うなど、待機児童数を少なく見せかけようと躍起。保育責任の実施主体である市町村への要請も大切だが、国に対する取り組みが重要となる。情勢を学び、先進的な取り組みを学び、午後の要請行動で保育制度の拡充や保育予算の増額などを訴えていきましょう」と呼びかけました。

　集会に駆けつけた日本共産党の堀内照文衆議院議員は「『新制度』は子育てを安上がりな方向へと誘導するもの。保育労働者には子どもの発達、保護者への相談・支援など専門性が求められている。国の予算は大型開発や軍事費ではなく、社会保障や保育に使うべき。 厚生労働委員会の委員になり、初めての質問に保育にかかわる質問を準備している。奮闘したい」と国会情勢と連帯のあいさつを行いました。

　続いて、石川康宏・神戸女学院大学教授による情勢学習「政治・経済情勢の見方とこれからのたたかいの展望　‐子どもたちのために平和と保育を守ろう‐」が行われました。

　講演で石川先生は、戦後日本の政治・経済の流れの中で、安倍首相が強行しようとしている日本を戦争する国へとかえていく憲法改悪の動きを、自民党の憲法改正草案を示しながら、なにが危険なのかを『例えば国民の権利では、国民主権の変質で下々の者は国の言うことに従って生きていけとなること。集会・結社・表現の自由では、今日のように保育制度を良くしたいなどという国の言うことに反した集会は認められず、国の秩序を乱すものとして処罰される対象になりうること。国防軍も自衛以外に秩序の維持も活動対象となるため、各種集会が内乱鎮圧の名のもとに戦前のように厳しく取り締まりの対象となり、小林多喜二の世界のように地下にもぐって活動するしかなくなる危険性があること』などを具体的に説明。日本の財政赤字の問題点や税と社会保障の一体改革でいわれている、社会保障のために消費税増税が必要だということの矛盾についてもグラフやデータを示しながらわかりやすく説明していただきました。参加者からも講演の内容がわかりやすく大変勉強になったとの感想が多く寄せられました。

　参加者は、石川先生の情勢学習と、実方全保連事務局長による国会議員要請行動にあたってのポイント説明を受け、午後から衆参両院の全議員を対象とした国会議員要請と厚生労働省懇談を行ないました。

　厚生労働省懇談と国会議員要請を終えてのまとめの集会では、初めて国会議員要請行動に参加した宮城県の参加者から感想や、保育士を募集しても人が集まってこない現状などが語られました。続いて3名（新婦人、自治労連、福祉保育労）から決意表明が行なわれました。東京自治労連の三井文代さんは、明星大学の垣内教授と東京自治労連が共同で行った、「東京都の公立保育園における非正規職員の実態調査」について報告し、研究者と労働組合が共同でおこなった初めての調査であったこと。12月末に最終報告書を作成し、1月8日に記者会見を行うとNHKで報道されるなど11社が記者会見に取材にあらわれ、関心が高かったこと。翌日の都知事の会見でも記者から質問がされ都知事から前向きな回答が得られたこと。2月20日の国会でも質問がされるなど、風が吹いていると思う。保育制度の拡充、保育士の処遇改善のため組織強化もしながら奮闘したいと決意を述べました。

　まとめの集会の最後に、自治労連保育部会事務局長の武藤貴子さんから、行動のまとめと行動提起が行なわれました。武藤さんは厚生労働省との懇談の様子について　①各地で保育料の値上げの計画があり軽減を求めると、「限られた財源の中では難しい。まず待機児童解消につとめたい。」　②待機児童の定義変更で「本来の待機児童がつかめる」と言うので、より実態がつかめなくなることを指摘した。　③公定価格の幼保間格差是正を求めると、「財源が限られているが改善にむけて検討したい。」④国が定める基準がそのまま自治体の基準になることが多い実態を伝え「国基準を上げてほしい」の要望に、「受けとめます」と答えたこと等を報告。

「国会議員や国の役人に現場で何が困っているのかを知らせていくことが大事。これまでの運動の成果で改善されてきたこともたくさんある。」と述べ、「新制度」について学習し、制度の内容を保護者に知らせ、保護者・保育者・関係者の共同を広げようと、以下の4点について行動提起を行い１日の行動を閉じました。