大阪市議会
保育士・幼稚園教員の給与大改悪条例を可決

大阪市議会が市立保育所・幼稚園の存立基盤を壊す保育士・幼稚園教員の給与大改悪条例を可決

　2015年3月13日に行われた大阪市議会の本会議において保育士・幼稚園教員の給与大改悪となる条例案が一部修正されたものの、維新の会と公明党の賛成によって成立させられ、セーフティネットとしての市立保育所・幼稚園の存立基盤を崩し、住民サービスを低下させる最悪の結果となりました。

　最も収入を必要とする40歳台の賃金が、最大で本給のみで約7万円も引き下げとなる大改悪であり、幼稚園の養護教諭の場合は小学校勤務の場合と4月から格差が生じるなど到底納得できるものではありません。

ギリギリまで追い込んだ運動の到達点

　議会への要請行動は署名の提出だけでなく、議員の地域事務所や市議会の事務所への資料の届けや議員との面会など繰り返しとりくみました。また、保育所・幼稚園での門前でビラと署名を配布し保護者に訴える中、保護者からも郵送で署名が寄せられました。

　さらに、大阪市役所は橋下市長による思想調査アンケートや職員を統制する条例の制定など職場で物が言えない状況がつくられ、しかも多数組合の連合労組が積極的なたたかいを行わない中、大阪市労組組合員が足を踏み出しました。その結果、連合労組の組合員から私たちの署名運動に参加する大きな変化が生まれました。

　これらのとりくみによって採決の前の週には否決・廃案になる可能性が生まれるまで追い込むことができました。ところが橋下市長による住民と職員を分断する攻撃の術策に公明党が取り込まれ、直面する統一地方選挙での実績づくりの取引材料にされ、給与減額の「一部修正」を当局が提案し維新の会・公明党が賛成するという結果になりました。

任期付職員の労働条件の改善について

　市当局は保育士給料表の大改悪と任期付保育士の労働条件改善をセットとして提案してきました。大阪市労組連は非正規職員の賃金労働条件の改善を常に要求する立場から、福祉職員とともに保育士給与の改悪とは切り離して実施することを要求してきました。

　今回の改善は前歴の加算や毎年の昇給を正規職員並みに実施するというもので一定の改善につながるものですが、本来、正規職員としての採用が必要であり、今後も強く要求するものです。

橋下市長が言う「次世代のため」の改革は、貧困と格差の拡大、幼児教育・保育の切り捨て！

　橋下市長や維新の党は公務員賃金の引き下げを全国的にすすめることをねらっています。その結果生まれることは、貧困と格差の拡大であり、幼児教育・保育の切り捨てにとどまらず、福祉・医療などあらゆる分野での公的責任を投げ捨て、地方自治体の破壊をめざすものです。

　大阪市労組連はこのような攻撃に対し、市民に事実を知らせることを基礎に引き続きのたたかいを開始します。また、当面する大阪市解体をゆるさず地方自治を守り発展させるために奮闘する決意です。