▲多くの青年が参加した大阪府職労クリスマスパーティー

フレッシュな新規採用職員が職場に入る季節を迎えました。全国各地で新しい仲間を迎え入れようと組合の新入職員説明会や歓迎会をはじめとして歓迎行事が行われています。昨年から今年にかけて要求実現に向けて職場での対話運動を大切にした運動をすすめるなかで新しい仲間を増やし、この春も奮闘している組合を紹介します。

総対話アンケートで職員の要求をつかむ

大阪府職労

大阪府職労は、職場の専制支配を目的とする職員基本条例の具体化を許さないたたかいとして「職場から仕事を見直すアンケート」をとりくんでいます。
数カ月にわたる議論を行ない、総対話をめざしてとりくんだ結果、多くの職員が「住民の役に立つ仕事がしたい」と願っていることが明らかになり、たくさんの「仕事に関する提言」も寄せられています。今回のとりくみを通じて「みんなで集まり、みんなで対話し、行動する」ということも実践され、組織拡大にもつながっています。
５年前に橋下府政が誕生し、賃金カットや休暇制度改悪をはじめとするさまざまな攻撃が続くもとでも、府職労はいつも職場を基礎に真正面からたたかってきました。これらの攻撃を全面撤回させるには至っていませんが、府職労全役員の奮闘と組合員・職員の団結の力によってはね返しています。
こうした府職労の姿や職場で目に見える存在は、多くの職員を励まし、支持と共感を広げ、橋下府政以降の約５年間で８００人が新たに府職労に加入するという到達点を築いています。
退職金削減や相対評価の導入でも、職員との総対話を目標にたたかいを進め、１月から３月で12人の組織拡大にもつながりました。
また、青年部活動も活性化し、クリスマスパーティーやスキー・スノボツアーなどにとりくみ、仲間の輪も広がりつつあります。

「いっしょに要求実現」で新しい仲間迎える

静岡自治労連

静岡自治労連では、多くの単組で、昨年秋からの組織拡大に積極的にとりくんできました。
浜松市の非正規関連職員で構成する浜松市関連一般労組や指定管理の病院の職員でつくる浜松医療センター労組などで、未加入者に手紙を出して組合加入を訴える「お手紙大作戦」に今年度もとりくみ、新たに約20人が加入しました。
静岡市労連では、給料表改悪提案をきっかけに、「組合員を増やして攻撃をはね返そう」と若い役員を先頭にあらためて組合加入の呼びかけを強め、多くの加入者を迎えたほか、静岡病院支部でも、パート職員の経験加算の改善を勝ちとるなどの成果を背景に、組合員を10人以上拡大してきました。
また静岡市立日本平（にほんだいら）動物園の委託事業者の組合である動物園協会労組も、組合員を２倍に増やして要求書を提出し、賃金・労働条件改善をめざして奮闘しています。
これらの組織拡大に共通するのは、賃金・休暇制度などの改善を実現・前進させたり、改悪提案をはね返すために仲間を増やして、それが次の要求実現につながるという活動を展開してきた組合の努力の結果です。
静岡自治労連の各単組では、春の新規採用職員に「いっしょに要求実現していこう」とアピールの準備をすすめています。

▲動物園協会で「組合に加入し、賃金を改善しよう」と説明会を開催。新たに組合員を迎え、要求実現に向けて交渉しています

「自分たちのがんばりで要求実現できた」を実感

埼玉・富士見市職

自治労連埼玉県本部の「あらゆる場面における要求実現の運動を組織拡大に結んでとりくむ」という方針のもとで富士見市職は『集まる、聴く、話す』を重視して、従来の「役員請負」型でなく、「非正規職員の切実な要求実現は当事者である非正規組合員が主体となった運動と団体交渉」をめざしてとりくみ、保育所給食調理職場を中心に９人の仲間を迎え入れ、現在も奮闘中です。
「組合員が主人公」を原則に、組合員自らが「できるとりくみ」について話し合いを重ね、アンケートや署名、一言運動などにとりくんできました。団体交渉の前には必ず交渉前集会を開き、役員、組合員間で情報の共有化を図り、交渉の場では多くの参加者の発言を保障しました。
交渉結果は、報告会を開いて組合員全員に報告し、成果を共有することで「自分たちのがんばりで要求が実現できた」ことを実感し、「みんなで組合員を増やそう」というモチベーションにつなげています。

地方自治への国の介入許さず賃下げ阻止を

政府は１月に地方公務員にも国家公務員に準じた賃金削減を要請し、さらに地方公務員賃金削減を前提とした地方財政計画を含む予算案を閣議決定しました。これは、財政措置など含む賃金削減の押し付けは行わないとしてきた政府方針を何ら説明や交渉もなく変更した不当なものです。
賃下げ攻撃の狙いは、（1）公務・民間を問わず、すべての労働者の賃金抑制を進め、（2）消費税増税や、生活保護などの社会保障の削減など、国民に負担を押し付けるために、「まず身を切る」とした「露払い」に他なりません。

地方六団体は一斉に反発。とりわけ、全国市長会は、２月20日に、緊急アピールを発表しました。アピールでは「（1）地方公務員の給与は、各自治体が自主的に決定すべきもの、地方分権に反する。（2）デフレ基調のなか、厳しい地域経済を回復させるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である。経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾する。（3）市町村の行革努力がまったく反映されていない。（4）公務員の給与・定数のあり方について、議論をすべきだ」と怒りをあらわにしています。
多くの首長から、デフレ脱却に逆行することや地方自治に反すると危惧の声を表明しています。
今回の賃下げは、（1）退職手当の大幅削減に続き、組合員・職員の生活に極めて大きな打撃となる、（2）国家公務員の賃下げに続き、地方公務員の賃下げは、地域経済への悪影響を本格的に広げる、（3）地方自治・労使自治を踏みにじる、（4）賃下げ相当の地方交付税の削減分を、防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしているが、これらは本来国が責任を持って財源を確保すべきもの、など多くの問題を持っています。
自治労連は、４月15日から末日までを第１次交渉ゾーン、５月13日〜22日に、第２次交渉ゾーンを設定し、単組交渉を配置し、決着をはかります。正規・非正規の公務員賃金削減阻止、すべての労働者の賃金引き上げなどの諸要求実現をめざして、公務・民間共同の行動を展開します。
また全労連公務部会が作成したビラ等を活用した駅頭などでの宣伝、市長会や町村会、都道府県市町村担当課、地方人事委員会、地元国会議員、中小企業団体、商店街などへの要請行動とあわせて４月末までに「総理大臣あて要求署名」を集めましょう。

13国民春闘ですべての労働者の賃金引上げ、雇用の安定を求めるとともに、政府による不当な公務員賃金削減「強要」阻止にむけて全国各地で官民共同のとりくみが展開されています。
３月５日の全労連・国民春闘共闘委員会による中央行動をはじめ、３月13、14日の全国統一行動や自治体への要請キャラバンなど、全国でとりくまれました。

すべての労働者の賃上げを

３・５中央行動

３・５中央行動では、３０００人が参加し総務省前、人事院・厚生労働省前行動、総決起集会、銀座パレード、経団連包囲行動など多彩に展開。
総務省前自治労連独自行動で猿橋均書記長は、「国の責任で配分すべきものを公務員賃金の削減で措置するやり方は、国民の安全を守るという国の責任を自治体の労使関係に押し付け、住民と公務員を対立させるものだ」と公務員賃下げを批判しました。
日比谷公会堂での総決起集会では、自治労連・山口毅副委員長が「市長会は２月20日に『緊急アピール』で反対を表明している。賃金引き上げと正規が当り前の社会をつくるために奮闘する」と決意表明しました。

▲総務省前の要求行動

不当な賃下げ攻撃に各地で反撃

３・13〜14全国統一行動

職員の賃金は市が決めるもの

神奈川

神奈川自治労連は国による不当な賃下げ強要に対し闘争本部を設置したたかいを進めています。２月から県や横浜市、鎌倉市、三浦市、座間市に、賃下げ反対の意思表示を行えと要請行動を行い、さらに人事委員会、市長会、町村会要請行動など進めています。川崎市は、「職員の給与は国ではなく市が決めるもの、国の要請は評価も理解もできない。反対だ」と回答。市長会、町村会でも、「全国市長会・町村会も強力に反対している」と回答。今後も地元議員への働きかけなど総力戦でたたかおうと全組合員に呼びかけを強めています。

▲神奈川県町村会へ要請書を渡す神奈川自治労連の菅野昌子委員長（右）

県労連と県人事委員会など懇談

広島

広島県公務連絡会と広島県労連は、３月15日、県庁前宣伝で約20人が賃下げ反対、公共サービスの充実を訴えました。
その後、県労連や各単産の代表と自治労連野村幸裕委員長が加わり、県人事委員会、県人事課と懇談。地方公務員賃金への国の介入は許されない、賃下げ強制に強く反対するよう要請。また雇用労働政策課では安易なリストラや大企業による下請け単価の切り下げを行わないよう企業を指導するよう要請。さらに市町行財政課では地方自治を守り賃下げを波及させないよう要請しました。

▲広島県労連が広島県人事委員会と懇談

官民力あわせて　地域総行動、自治体首長要請

「地域経済に悪影響」など意見出される

和歌山

和歌山自治労連では、２月21日から、各自治体首長・議長へ要請行動を行っています。これまで24自治体を訪問し、意見交換や面談ができたほとんどの自治体・議会からは「公務員の賃下げ問題」で「困っている」「地方交付税を削減するのはおかしい」「地域経済に悪影響を与える」と意見が出されました。

▲有田川町に要請書を渡す和歌山自治労連の杉谷尚書記長（右）

賃下げは地方の努力を無にする

北海道

北海道自治労連は１月末から根室市をはじめ、豊浦町、釧路市、深川市、など24自治体に賃下げ反対の要請・懇談を行いました。根室市・長谷川市長は「全道市長会を通じ反対を表明しているが、改めて賃下げ強要反対を要請する」「今回の措置は地方の努力を無にするもの」と述べ、要請に賛意を表明しました。

▲札幌市へ要請書を渡す北海道自治体ユニオン札幌市役所支部の佐伯和雄委員長（右）

ここが問題　地方公務員の賃金削減

政府による地方公務員の賃下げ強要に対し、地方六団体が地方自治侵害であると反対を表明し、各地の経済団体も地域経済をさらに疲弊させるとの懸念を表明。理不尽な賃下げ強要を許さないための共同が広がっています。

賃下げで4200億円超税収減

賃下げはデフレ脱却に逆効果

地方公務員賃金引き下げの強要は、全国市長会「緊急アピール」でも指摘しているように地方自治、労使自治への不当介入そのものです。
地方交付税削減を前提に、防災・減災のための予算を公務員賃金削減で措置するという口実は、本来政府が果たすべき国民の安全のため義務を放棄するものです。さらに地方自治体に賃下げを強要する方針は、地域経済の実情や地方独自の給与削減、総人件費削減など各自治体の実状を無視した地方自治に対する許しがたい介入です。

公務員賃金は、労働基本権剥奪の代償措置として、民間準拠や生計費原則などを踏まえた人事院勧告（人事委員会勧告）を踏まえ、労使交渉によって決定するという労使自治が原則です。
さらに、賃下げは地域経済に打撃を与えるものであり、安倍首相の経済界に対する賃上げ要請とも矛盾しています。
公務員賃金は、医療や福祉関係など６２５万人に直接影響し、賃下げによって家計収入が２兆７０７３億円減少し、その影響は、ＧＤＰが２兆３７３５億円、税収が４２１３億円減少すると試算されています（下の表）。このことは地域経済に大打撃を与え、デフレ脱却どころかさらなる消費不況を招きます。
公務員賃下げは、公務員の生活への打撃にとどまらず、すべての労働者や国民の生活に影響を与えるものです。私たちのたたかいが、地域経済を守り、すべての労働者や国民の生活を守ることになり、デフレ打開や景気回復につながります。
13春闘で「賃上げで景気回復を」の運動と共同を広げ、政府に方針転換を求める世論を広げましょう。
今後、４月から５月にかけて統一闘争を強め、交渉を配置するとともに、当面、４・11中央行動を節目に、全国で宣伝・要請・集会などのとりくみを行いましょう。

公務員賃金7.8％削減の経済に対する影響　（億円）

	家計収入減少総額	ＧＤＰ減少額	税収減少額
正規職員	▲2兆6422	▲2兆3194	▲4117
非常勤・臨時職員	▲651	▲541	▲96
合　　計	▲2兆7073	▲2兆3735	▲4213

労働総研調査・基礎データをもとに国公労連が試算

いけいけ春の組織拡大

「いっしょにがんばろう」
先輩からの加入の呼びかけで

愛知・蒲郡市職

蒲郡市職は２月19日、４月から採用予定の新規採用職員27人を対象にした組合説明会を行いました。説明会は研修日のお昼休みを利用して行われたもので、その場で20人が組合加入を約束してくれました。
はじめに山本和正委員長が、「みなさんはこれから自治体職員として、地域住民のために働くことになります。そのためにがんばって働くことができる環境、つまり賃金・労働条件を守るのが組合の役目です。当局との交渉では、組合員の数が要求を実現する力となります」と組合について説明しました。
加入を訴えたのは、新規採用職員と同年代である採用２、３年目のフレッシュな先輩組合員です。「私たちが働く環境を守るために声が出せるのは、組合があってこそ」「組合に入ったことで自分の職場だけでなく、いろいろな職場の人と交流を深めることができた」「組合に入って一緒に労働条件を改善していこう」と呼びかけました。

迷っている職員には、委員長や先輩がやさしく質問に答えます。これらに呼応するように次々と加入の意思が表明されました。説明会の翌日にも、また一人の採用予定者から組合へ加入の声が届けられています。
蒲郡市職では４月以降も組合説明会の開催や職場での加入を訴え、新規採用者全員の組合加入をめざして奮闘します。

▲説明会の司会を担当するのは、３年目の若手組合員

子どもたちの居場所を守ろう

民間委託計画に組合員拡大で反撃

奈良市学童保育指導員労組

奈良市学童保育指導員労組の組合員は、すべて直営（公設公営）の期限付き雇用の非常勤嘱託職員と臨時職員です。
奈良市が昨年８月に示した「奈良市事業の総点検」では、学童保育は「必ずしも市職員でおこなう業務ではない」として民間委託をすすめようとしています。
これに対して組合は、委託の問題点と委託化反対の運動をどうとりくむかの学習を深めてきました。学んだことは、「直営でこそ保育の責任が果たせる」「学童は子どもにとって大切な居場所」「民営化では安心・安全が保障されない」ということでした。
そこで組合は、「バンビーホーム（学童ホーム）にも民間委託の波が！　バンビーホームの安心・安全を守ろう」と共同の運動を呼びかけ、「民間委託をはね返し、職場を守るため、あなたの力を！　ひとりの一歩が、大きな力になります！」と加入を訴えました。『Ｑ＆Ａ』も作成し、民間委託への疑問や質問に丁寧に答えていくなか、６人が勤務するホームの指導員全員加入など、昨年秋から12人の仲間を迎え入れました。
組合は「たたかってこそ運動が前進し、組織は強化される」ことを実践的に学び、いっそう強められるであろう民営化攻撃に、春の組織拡大月間で、引き続き新しい組合員を迎え入れて反撃をしていく決意です。

▲３月13日、奈良市学童保育指導員労組の執行委員会

京都・長岡京市職労

長岡京市職労が毎月９日に行う「９の日宣伝」にとりくんで、今年で10年目。２００３年のアメリカを中心とした連合国軍のイラクへの侵略に反対する長岡京市民の集会をきっかけに、「憲法９条の“９”にちなんで毎月９日に宣伝をしよう。続けることが大切」とＪＲ長岡京駅前でとりくみ始めました。宣伝には市職労だけでなく、地域住民も毎回参加。歌声あり、楽器ありと、にぎやかに行っています。

長く続けてこられた秘訣を「各園の組合員で毎月担当を決めていること」「市職労がいつも必ずいるので、他のみなさんも参加しやすく、お互いに励まし合いながらとりくめることが大きい」と北井和子委員長。組合員からは、「世界が平和であってほしいとの願い、その原点に憲法９条がある」「当たり前の生活がすばらしいこと、９条があって守られていることを忘れてはいけない」ととりくみへの思いが口々に語られます。
「これからも毎月続け、地域から、職場から、とりくみを広げていきます」と力強い言葉。「憲法を守れ」「９条を生かそう」と、今月も９の日に駅前に立ちます。

▲子どもたちの平和な未来のためにがんばります

2013年３・１ビキニデー

南太平洋ビキニ環礁で日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験で被爆してから59年、今年も「３・１ビキニデー」が２月27日〜３月１日に静岡市・焼津市で開催されました。２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核兵器禁止条約の交渉開始を各国政府に迫る出発点となるこの集会には、のべ２９００人が結集しました。

ＮＰＴ再検討会議に向け草の根から

日本原水協全国集会（2/28）

１２００人が参加した全国集会では、「核兵器全面禁止のアピール」署名や原爆展など、各地のとりくみを交流。基調報告では、日本原水協の安井正和事務局長が「２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け、核兵器全面禁止運動の前進を」と呼びかけました。自治労連の岡崎加奈子執行委員は、地方組織での原爆展や青年部平和ツアーを報告。本部青年部として来年は沖縄で全国集会を開催し、多くの青年で２０１５年ＮＰＴ再検討会議に参加する決意を語りました。
３月１日に焼津市で開催された「３・１ビキニデー集会」には１７００人が参加し、被爆２世の方が被爆体験の継承のとりくみなどを報告しました。

▲1200人が集まった全国集会。「核兵器全面禁止アピール署名」など活動報告が活発に交わされました

日本が核兵器廃絶運動の先頭に

国際交流集会（2/27）

国際フォーラムは、太平洋の非核平和に向けた運動を交流しました。
「ＮＰＴ再検討会議を動かす人の力を築かなければならない」（アメリカ）、「米軍はグアムをアジアにおける戦略的要石ととらえ軍備増強を進めている。脱植民地運動が必要だ」（グアム）、「米軍を東アジアから撤退させるには、日本が非核・脱原発を確立し、平和憲法を生かすべきだ」（韓国）など、各国の代表が訴えました。
日本から、日本原水協の高草木博代表理事が、「被爆国日本が核保有国に核兵器全面禁止を迫る運動の先頭に立つことが重要」と、日本の果たすべき役割を示しました。

▲「第五福竜丸」元無線長・久保山愛吉さんの献花墓参行進が行われ、自治労連も花輪を手向けました

３・10原発ゼロ行動

東日本大震災・福島原発事故から２年、原発ゼロの社会をめざし、３月10日を中心に全国３００カ所以上で集会やデモ、学習会や宣伝などがおこなわれ、列島を揺るがしました。原発被災地の福島では10日に地域行動、23日に反原発集会を開催。東京では原発ゼロ行動で国会や霞が関周辺を包囲。長崎では「つながろうふくしま！さようなら原発ながさき広場」を開催しました。

「原発のない福島を」

県民集会に７０００人が集う

原発過酷事故の渦中におかれている福島では、原発ゼロの願いをひとつに、３月10日のいっせい行動と、３月23日の県民大集会に多くの人たちが立ち上がりました。
３月10日は、ふくしま復興共同センターの呼びかけにより、県内７カ所で宣伝署名行動、集会などが繰り広げられました。各地区の行動には自治労連福島県本部、郡山市職労なども参加しました。署名に協力してくれた人たちから「除染が全く進んでいない。市に対して怒りを感じるが、みなさんの行動を見るとうれしく思います」などの励ましの声が寄せられました。
昨年、郡山市で開催された「原発いらない！　３・11県民大集会」に引き続き、２年目の今年は「原発のない福島を！　３・23県民大集会」が福島市あづま総合体育館で開催されました。この集会は、県内の森林組合、漁連、生協、農協、旅館ホテル組合の代表、寺院住職、弁護士、大学教授などの広範な人たちが呼びかけ人となり、県内外から７０００人の参加者で会場はあふれかえりました。
集会では、いまだ収束していない福島の現状や課題、廃炉への思いを全国に発信し続けようとアピールしました。

▲7000人の参加者であふれかえった福島市のあづま総合体育館

「原発をなくそう」

国会・霞が関をのべ４万人が包囲

3月10日午前中、日比谷公園内で「東日本大震災復興と原発ゼロの実現めざす３・10東京集会」（主催　原発をなくす全国連絡会）が行われました。岩手・山田町職の山崎公生書記長がセシウムによるシイタケの出荷制限、職場の人員が足りない実態を訴えました。
午後からの日比谷野外音楽堂の首都圏反原発連合主催の集会では、作家の落合恵子さんが「原発をなくすまで私たちは一歩も引き下がらない」と訴えました。集会終了後、国会周辺の各エリアで抗議行動や、国会請願デモなど霞が関・国会周辺の沿道の人たちに「原発をなくそう！」とアピールしました。

▲「原発なくそう」と国会・霞が関周辺をデモ行進

「つながろう　ふくしま」

長崎から「心豊かな未来を」アピール

長崎では３月10日、「つながろう　ふくしま！　さようなら原発ながさき広場」が平和会館で開催され、長崎自治労連をはじめ県内から６００人が参加しました。
広場では、福島県双葉郡から愛知に避難している大沼勇治さんが、「写真による福島からのメッセージ」を紹介しました。双葉町の目抜き通りに掲げられている標語は、大沼さんが小学６年の時に応募したもので、その標語を自ら書き換えた写真が目を引きました。
集会では「原発のない、心豊かな未来をめざそう」というアピール文を採択、長崎駅前までパレードを行い、自治労連も「原発なくせ」の声をアピールしました。

▲大沼さんが自らの標語を書き換えた抗議の写真がスクリーンで紹介されました（長崎平和会館）

今月の連載・シリーズ

第149湯