投票に行こう。要求実現めざして

第46回総選挙が12月４日に公示。今回の選挙は、民主党政権の３年間が国民の願いを裏切り、財界とアメリカいいなりの構造改革に大きく舵を切ったなかで、私たちの要求を実現する政治を切り開くかどうかの選挙です。公務公共業務の充実、公務員バッシングではなく、人員増・労働条件充実で働きがいある職場をつくり、国民的願いである原発ゼロ、消費税増税中止、改憲を許さず、憲法をくらしにいかす政治を実現するため投票に行きましょう。

▲11.15中央行動で署名提出を行う自治労連の仲間 （衆議院議員面会所前）

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公務公共業務の拡充を

住民のいのちとくらし支える
予算・人員闘争の推進を

構造改革の下で、自治体職員が減らされ、職場はどこも深刻な人員不足です。仕事が増えても人員が確保できず、長時間・過密労働で精神疾患など健康を害する職員も少なくありません。住民の命やくらしを守る上で、住民全体の奉仕者として専門性を持った職員が継続的に安定したサービスを行えるよう、予算・人員など公務公共業務を拡充させましょう。

退職手当削減法強行は民主主義否定
すべての労働者の賃上げを

公務員総人件費削減の下で、国家公務員の「特例法」による7.8％の賃金引き下げに続き、４０２万円の退職手当削減などが強行されました。このことは自治体だけでなく、公務公共職場、民間で働くすべての労働者の賃金引き下げや国民の生活悪化に影響します。道理のない不当な公務員賃金削減を許さず、すべての労働者の賃金を引き上げさせましょう。

非正規・公務公共関係労働者の
賃金、労働諸条件の改善を

自治体・公務公共関係職場は、財政再建プランの下で正規削減、現業不採用、民間委託拡大などで官製ワーキングプアといわれる職員が増えています。非正規・公務公共関係労働者は、定期昇給や一時金、退職手当がないことや、雇い止めなど安心して働くための要求は切実です。雇用の安定、均等待遇、公契約条例や法の制定などで権利・保障を確立させましょう。

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原発ゼロへ　広がる国民共同
10万人が国会を包囲

東日本大震災と福島第一原発事故から１年８カ月を迎えた11月11日、全国46都道府県２３０カ所以上で、「原発ゼロ」に向けた行動が繰り広げられました。
東京では「反原発１００万人大占拠」行動が、国会・霞が関一帯で行われ、10万人が国会を包囲しました。自治労連は、正午から独自の宣伝行動を有楽町マリオン前で行い、午後３時からの文部科学省前での行動には、首都圏を中心に約４５０人が参加。午後５時からの国会正門前のメイン集会には、激しい雨にもかかわらず、多くの人が詰めかけました。即時に原発ゼロの決断と再生可能エネルギーへの転換をせまりましょう。

総選挙　自治労連の要求１　雇用と賃金改善、官製ワーキングプアなくし、内需拡大を
２　消費税増税実施ストップ、予算と税制の転換で社会保障充実を
３　雇用・住宅・医療・福祉を優先した東日本大震災復興を
４　原発ゼロ、再生可能エネルギー普及で地域産業・雇用の拡大を
５　日本の主権こわすTPP参加反対、地域経済・農業・医療を守ろう
６　住民のために安心して仕事できる予算・人員増、労働基本権回復を
７　国の役割を発揮させ、全国で安全・安心守る地方自治の充実を
８　改憲ではなく、憲法守り、米軍基地撤去、平和な日本を

組合員のみなさん、いよいよ総選挙ですね。今回の総選挙は、再び国民・労働者のための政策を実現させることを迫る選挙です。
２００９年夏の総選挙で国民は新自由主義による政策にノーを突きつけました。ところが民主党政権は震災復興、働くルールの確立、公務公共業務の拡充、消費税増税反対、脱原発、ＴＰＰ反対、普天間基地撤去など国民の声を聞いていません。
国民生活優先の政策に転換するには、アメリカ政府や財界が壁として立ちはだかっていることを示しました。
しかし、国民との綱引きは続いています。今回の解散は国民の声を無視できないことを示しています。改めて、総選挙で国民の声による政治の道を歩む意思を示そうではありませんか。

これまでも２回、国民は消費税のような大衆課税を止めました。大平内閣と中曽根内閣の時です。消費税増税を許さない議席を増やすことが重要です。脱原発もＴＰＰなども幅広い運動が広がっています。政治を変えれば、変えようとする国民の意思を示せば、要求は前進します。
ところで、解散時には、17の政党がありました。しかし、選択肢は多くありません。自らの当選だけを考えている議員は別として、３つです。民自公の新自由主義か、保守復古の野合勢力か、どんな時も国民労働者の立場で一貫して政策提案をし、国会内外で活動する政党か、です。
核軍備や軍隊を持とうとする政策は子どもたちの未来を奪います。選挙政策やこれまでの国会活動実績で判断しましょう。
国民の関心も高くなっています。自治労連が各分野で行っている街頭宣伝にも地域の人たちから温かい声がかかっています。私たちの憲法をいかす要求運動への支持が広がっている証拠です。
私たちの継続した運動を未来は裏切りません。私たちには、公務労働者であっても表現の自由があります。ぜひ職場で、地域で、家庭で政治を語り、投票所へ足を運び、国民・労働者が主人公の日本へ一歩を進めましょう。

民自公３党は、国民の反対の声を無視して消費税増税と社会保障改悪法案を強行可決しました。この消費税増税法では、2014年４月から８％、2015年10月から10％へ引き上げるとしていますが、今回の総選挙で消費税増税NO！の国民の審判で実施を中止させ、くらしや営業を守り、社会保障拡充を実現させましょう。

子どもたちがよりよく育つ権利を
保育「新システム」は実施させない

子ども子育て修正法（新システム）は、２０１３年４月に、「子ども・子育て会議」を設置し、基本計画、事業計画、要保育度認定の基準、施設や事業の認可基準、給付の項目や額を検討し、これにもとづき政省令で定められます。
市町村は、13年度から基本計画・事業計画を検討しニーズ調査を踏まえ、14年度前半までに必要な条例や要綱、体制を整備することになっており、各自治体に向けた運動が重要になります。
修正法には、要保育度認定、保育所以外での現金給付化、保護者の負担増が盛り込まれました。また、公私連携保育法人と市町村の協定に基づき公立保育施設を株式会社等に譲り渡す公私連携型保育所が新たに導入されたことは、極めて重大な問題です。
運動と世論を広げれば、新システムを実施させないことは十分可能です。保育を必要とするすべての子どものよりよく育つ権利と親の就労を保障する保育・子育てを実現するためにも、総選挙で、新システムＮＯ！の審判を突きつけましょう。

▲保育士兄弟ユニット「だるまブラザーズ」による歌とダンス

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「復興予算の流用やめよ」
自治労連　総務省・復興庁へ要請

自治労連は11月15日に総務省と復興庁へ「国や東電がやるべき仕事を自治体職員が肩代わりさせられている。国は財政支援をすべきだ」（福島県本部）、「住宅再建のための高台移転を進めているが、個人負担がかさむ。町の基金への支援を」（岩手県山田町職）などと要請しました。
「復興予算流用を止め、被災者の生活、生業の再建のために使うこと」「被災者支援、救援の最前線にあたっている自治体正規職員採用にむけ長期的財政支援」の実現を求めています。

▲「復興予算は被災者のために」と要請する自治労連（左奥）

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地域医療の再生を
安全・安心の地域づくり

11月４日、「第３回地域医療を守る運動全国交流集会」が東京都内で開催され、全国の実践に学び合いました。
大震災からの復旧・復興のとりくみ、全国各地の医療崩壊の問題点を明らかにし、住民が安心して住み続けられることをテーマに開催され、自治労連の組合員も多数が参加しました。
集会では、震災後の病院再建に向けたとりくみが報告され、地域住民との連携が復興への大きな力となり、改めて地域医療を守るために住民組織の連絡会の大切さが強調されました。
同時に「助け合い」の名を借りた「社会保障・税の一体改革」が進められている問題点も指摘されました。
集会を通じて、社会保障切り捨て路線を転換させ、安全・安心の地域づくりのため奮闘することが意思統一されました。

▲交流集会で開会あいさつをする住江憲勇中央社保協代表委員

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全国で反原発11・11一斉行動

「原発ゼロ」は市民の思い　福島・郡山

11月11日、県内９カ所で終日、行動が繰り広げられました。郡山市職労は郡山地区集会に参加。郡山駅前広場での「被災者支援バザー」で行動をスタートさせました。メイン集会では、各団体や個人から「原発ゼロは市民の思いであり、国と東電は速やかに賠償に応じろ」との発言が共通して出されました。集会後は駅前を中心にパレードを行いました。

脱原発パラソルで参加　京都・舞鶴

舞鶴市は大飯原発から30キロ圏内に約６万人の市民が生活しています。福島原発の事故は他人ごとではなく、自分たちの生活と町を守るためには自分たちで声をあげるしかありません。11日は冷たい雨と風のなかでしたが、１２０人が集まりました。舞鶴市職労も雨を予想して「脱原発」「再生可能エネルギーへ転換」などとカラフルに描いた透明の傘を持って参加しました。

さようなら原発大飯を止めろ　福井・大飯

福井市の中央公園の集会には雨にもかかわらず、約２５０人が参加しました。
福井県には原発が15基もあり、世界にまれにみる原発銀座となっています。現在稼働している原発は大飯原発３、４号機のみですが、敦賀原発・大飯原発の真下に活断層が走っていると専門家は指摘しています。
「原発なくせ」の願いを実現させましょう。

▲舞鶴市職労の手づくりパラソルで「脱原発」をアピール（京都）

生活保護をめぐる問題点と批判
生活保護基準引き下げ許さない

生存権が守られる社会保障を

国民の生存権を守る社会保障が解体させられようとしています。民主・自民・公明の３党合意にもとづき成立した「社会保障改革推進法」は、「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」（第２条）と自助共助にゆだね、国の責任を放棄し、生存権を保障した憲法25条を投げ捨てるものになっています。

福祉を国民の自己責任に

この法律にもとづき厚生労働省は「不正受給者の増大」を理由に、今でも低い生活保護基準をさらに引き下げようとしています。しかし、不正受給が生活保護予算全体に占める割合は0.4％程度であり、現行の制度でも十分に対応ができます。そもそも日本は諸外国と比べて生活保護の受給要件がとても厳しいために、必要な人も受けられていません。厚生労働省の調査でも、生活保護の捕捉率（生活保護の利用資格がある人のうち、実際に保護を受けている人の割合）は高くても２〜３割程度と推測されています。

引き下げの影響は住民生活全体に

生活保護基準の引き下げが及ぼす影響は、生活保護の受給者だけにとどまりません。生活保護基準は、最低賃金をはじめ、税金の非課税基準、就学援助の給付対象基準、公営住宅家賃の減免基準、介護保険料や国民健康保険料の減免基準など、税制、教育、福祉などさまざまな施策の適用基準に連動します。生活保護基準が引き下げられると、各種制度を利用できる対象者の枠まで制限され、住民生活の全体に悪影響を与えます。
健康で文化的な最低限度の生活保障を解体する生活保護基準の引き下げをやめさせましょう。

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国民の選択で消費税増税実施ストップを

民自公３党の談合で強行した消費税大増税。「第三極」と言われる日本維新の会も11％への消費税増税を主張しています。年収３００万円の世帯では年間24万円も負担が増えます。消費税を増税すれば国民生活や景気をどん底に突き落とすだけでなく、景気の悪化でかえって税収は減少してしまいます。
消費税増税に頼らずに社会保障の充実をはかり、財政危機を打開する道はあります。一つは、不公平な税制を抜本的に見直し、富裕層・大企業優遇をやめて応分の負担をしてもらうことです。もう一つは、国民の所得を増やす経済改革です。大企業の２６０兆円もの内部留保をわずかに取り崩すだけで賃上げと雇用拡大が実現できます。
かつて消費税導入が争点となった選挙で、国民の審判によって撤回させたことがあります。いまからでも増税中止は可能です。自治労連は、総選挙で増税を中止する国会を求め、消費税に頼らない社会保障の拡充、憲法がくらしに生きる社会をめざします。

社会保障と税の一体改革負担増　内閣府試算
（2011年度と増税後の16年度の比較）

40歳以上の夫、専業主婦、小学生の子ども２人（単位＝万円）
年収額	消費税増税分	負担※増額分
300万円	8.2	24.29
500万円	11.5	31.1
700万円	14.3	36.93
900万円	16.6	41.9

※住民税、厚生年金保険料、子ども手当縮小など加えた負担増総額

同一労働なら同一賃金　長くはたらける職場こそ 公共の財産だ

11月10日、広島市平和資料館のメモリアルホールで、「自治体関連職場で働く臨時・パート・嘱託職員学習総決起集会」が行われました。広島市の嘱託職員を組織する６つの労組を中心に、３００人が集まり、会場を埋めつくしました。

始めに大場みゆき・自治労連副中央執行委員長が講演。非正規職員の待遇改善には法律改正が必要であることを訴え、昨年の「誇りと怒りの大運動」で、１万筆超の署名を集めた広島に、今年もがんばってほしいと激励しました。

今年の闘争状況の報告のあと、消費生活センター、学童、児童館、保育園、学校給食などの嘱託職員が、過酷な現場で住民のために必死で働いていると報告。正規職員が共闘を発言する場面もありました。広島ではともに働く非正規職員の処遇改善に、正規職員も一緒にとりくんでいます。
集会の最後に、「11月末の最終交渉では、経験年数加算制度の改善を絶対に勝ち取ろう」と、参加者全員で団結ガンバローを行いました。

▲正規も非正規も一緒になって「団結ガンバロー！」

２年目の冬に向かい職場に春を

11月２日、「釜石市職労新採用職員・震災派遣職員歓迎交流会」が開催され、約50人が参加しました。当局から市長なども参加しました。
唐芳晃司（とうよしこうじ）委員長は「震災から１年７カ月以上経ち、ようやくこうした会を開くことができた。今後も企画していきたい。何かあれば組合に気軽に相談してください」とあいさつしました。岩手自治労連・佐藤一則委員長が、沖縄や九州などからの震災派遣職員に歓迎と感謝のあいさつをのべ、「新採用職員のみなさんの初心がかなえられるよう、そして安心して働ける職場づくりのために団結してがんばりましょう」と力強く呼びかけました。

また、岩手自治労連が全国の支援を受け、震災で多くの野球道具を失った釜石市役所野球部の仲間に野球用品を寄贈しました。参加した派遣職員が「私は自治労連の組合員です。２０１０年のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に行ってきました」と発言し、他の参加者から握手を求められる場面もありました。新採用職員からは、「組合というのは、気難しくて堅いというイメージを持っていたが、楽しい。これからいろいろな行事に参加したい」と話してくれました。

▲昨年および今年４・10月の新採用職員と震災派遣職員など約50人が参加しました

いけいけ2012年秋の組織拡大月間

大田市立病院労働組合（49人）は、10月25日開催した第９回定期大会において、自治労連への加入を代議員全員一致で決定しました。

大田市立病院労組は、99年２月に国立病院が市に経営委譲されるまでは全医労の支部として活動。委譲を契機に単組に移行し、引き続き医労連に結集していましたが、このたび自治労連へも加入することになりました。
大会を前に、西村留里子委員長は、「自治労連とともに学習、行動することで要求への確信が生まれ、正々堂々と要求できるようになったことが一番うれしい。自治労連加入に何のためらいもなくなりました」と語ってくれました。
大会では西村委員長から２年にわたり自治労連とともにとりくんだ一時金などの賃金改善要求や臨時職員雇い止め阻止の運動を踏まえ、自治労連加入の必要性が熱っぽく訴えられました。
大会討論でも、賃金・労働条件改善と地域医療を守る運動を進めること、安心して働き続けられる職場を築いていくことなど活発に議論、意思統一しました。
大会後の全組合員投票では、投票者全員が加入承認するとの意思表示をし、産休者等ごく一部を除く圧倒的多数で承認されました。

▲10月25日、自治労連への加入を決定した第９回定期大会

総選挙・都知事選挙直前の11月23日から３日間、オスプレイ配備撤回の沖縄県民のたたかいの連帯、改憲ではなく安保破棄を求め、首都・東京で「２０１２年日本平和大会」が開催されました。

▲11月24日の全体交流集会フィナーレ。カチャーシーを踊りながら沖縄との連帯の思いを一つにしました

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平和と安定の東南アジアを報告

初日の国際シンポジウムには、ＡＳＥＡＮの２０１２年からの議長国カンボジアの政府代表が初めて参加され、講演しました。ベトナム戦争でアメリカの侵略側に立ったＡＳＥＡＮが、40年で平和的連帯が発展している姿が語られました。「東南アジア非核地帯」を宣言し、紛争は軍事同盟ではなく、平和的解決を掲げるＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）は米・中国・ＥＵも参加する条約に広がり、２０１５年には東南アジア共同体の結成をめざしており、平和と安定こそ地域の連帯と発展の基礎だと強調しました。

沖縄県民は「安保いらない」が７割

アメリカからは、オバマ大統領が再選し、東アジア重視と日本への負担強要が強まったこと、フィリピンからは米軍基地撤去の経験、グアムからは海兵隊基地強化反対のたたかいなどが語られました。日本平和委員会の川田忠明常任理事からは、沖縄の世論調査で「安保を平和友好条約に」が55％、「安保破棄」が16％と、安保はいらないと考える県民が７割を超えていることをのべ、「この声を全国に広げよう」と呼びかけました。

オスプレイが平然と民家の上を飛ぶ無法

２日目、19のシンポジウム・分科会などが開催され、３日間大会に参加した元宜野湾市長の伊波洋一さんは、シンポジウムで「沖縄の民家の上を飛ぶオスプレイの姿は、辺野古移転を許さない、県民ぐるみのたたかいへのアメリカの挑戦だ」と告発しました。
２日目の全体交流集会、３日目の横田基地行動・閉会集会では、安保に固執し改憲に突き進むのか、米軍基地も軍事同盟もない日本を切り開くのか歴史的岐路にあるとの認識を共有しました。そのために、オスプレイ配備撤回、基地撤去、何よりも安保条約を破棄するたたかいを広げ、改憲を許さない政治への転換を実現することを確認しました。

▲11月23日の国際シンポジウム

▲分科会「安保ってなんだろう？」の討論の様子

市民・職員犠牲の「改革ビジョン」

昨年８月の市長選挙で当選した維新の会・西端勝樹市長は、行財政改革プロジェクトチームを立ち上げ、昨年12月末に、職場の合意もないまま「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定しました。

ビジョン（案）は、強固な財政基盤の確立を目標として掲げていますが、市民検診の有料化、市役所窓口・ごみ収集・小学校給食調理などの民間委託推進、補助金の廃止、市民会館・市民球場・テニスコート・幼稚園などの廃止、公民館・保育所の集約・複合化など、市民サービス切り捨ての内容となっています。
今日（こんにち）の守口の街や行政サービスは、住民のくらしから出された要求にもとづき、住民と自治体労働者の努力でつくられてきたものです。しかし、ビジョン（案）は、そうした住民自治の歴史、現在の公共施設の利用者の声や利用実態、自治体労働者の努力などをすべて否定しています。

「改革ビジョン」許さへん　市民とともに反撃に

守口市職労は、今年１月に市内の団体とともに、「守口の街づくりを考える会」を結成し、市民ビラを発行し、２月にシンポジウムを開催。テニス協会会長も登壇するなど、新たな共同の輪が広がりました。
直後の２月市議会にはさまざまな陳情書が提出されるなか、市民球場・テニスコートは「廃止ではなく、幅広く利用できる施設に」と変えさせることができました。
７月には市の改革ビジョン担当者が出席する「市民ふれあい講座」を市民３００人超が参加し、開催しました。市民の質問に対し、市担当者は「累積赤字は解消し、黒字になっている」と答え、市民からは「財政危機だから我慢しないといけないと思っていたが真実がわかった」と感想が出されています。
市民会館は耐用年数がないことから廃止が決定されましたが、廃止反対署名やパブリックコメントが提出され、「芸術や文化の振興を標榜する多機能な施設を検討する」と答弁させています。
市職労では幼稚園部会が独自に園児募集ポスターを作成し、各家庭を回って３００枚以上の貼り出し、職場諸要求闘争では改革ビジョン撤回を求め、各職場・職種で交渉をすすめています。

▲２月25日、守口の街づくりを考えるシンポジウムに180人が集まりました（守口市内会場）

▲「街づくりを考える会ニュース」第１号

今月の連載・シリーズ

第145湯

伊達62万石の保養所青根温泉　宮城県川崎町

宮城蔵王の奥深く、大自然に囲まれて

（147）

静岡・浜松市職　鈴木　正道さん

アマチュア無線で空に宇宙に思いをはせる

第128館

徳島県徳島市　徳島県立鳥居龍蔵記念博物館

東アジアを家族とともに踏破した人類学の先駆者

第17品

愛媛・松山市職労　戸田　克江さん

まぜぶかし

復興へ願いをコメて混ぜ蒸かし