「原発再稼働やめろ」と野田政権への怒りと原発撤退を迫る「さようなら原発10万人集会」が、７月16日東京・代々木公園で開催され17万人が参加しました。作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんなど９人の著名人が呼びかけた集会は、空前の規模の参加者で熱気に包まれました。

炎天下のなか、原発事故とむきあう福島県や原発立地県の人々、家族連れ、青年など多様な人々が、パネル、ゼッケン、うちわ、横断幕などを持ち会場を埋め尽くし、パレードでは太鼓やラッパなどの鳴り物も入り「原発ゼロ」「再稼働反対」をアピールしました。
自治労連からは福島県をはじめ全国から1000人以上が参加しました。

▲参加者で埋めつくされた「さようなら原発10万人集会」の第１ステージ会場
（東京・代々木公園）

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「再稼働とはなにごとか」

「怒」を胸に福島の仲間

▲こおりやま復興共同センターと一緒に参加した福島県本部の仲間

「郡山市など県内の自治体は、依然として放射線量の数値は下がっていません。また、除染も思うように進んでいません。原発事故の検証もできてない、収束していないのに原発を再稼働するとはなにごとか、と県民は怒っています」と話す福島県本部の仲間。全員が、胸に「怒・福島を忘れるな」等のゼッケンをつけて「原発いらない、再稼働反対」の声を響かせました。

▲京都市職労の岩崎恵美さん（左）は、「多くの人が『原発はいらない』と訴えているのに、大飯原発再稼働なんて許せません」、伊藤未来さん（右）は「保育士なので子どもの未来を壊したくないという思いで参加しました」と語りました。

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抗議行動　空前の規模、全国に波及

首相官邸前

毎週金曜日の夕方、首相官邸前の抗議行動は、毎回10万人以上が参加する空前の規模となっています。さらに、全国各地で連帯行動が拡大しています。

▲千葉県職労　東條昌典さん
「金曜日の首相官邸前デモに初めて参加しました。参加者の顔ぶれはさまざまで、幼児を抱いた夫婦や青年、高齢者、特に目を引いたのは補助者を同伴した視覚障害者のグループでした。まさに全国民が原発反対を叫んでいます」（７月20日）

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関西電力前

▲首相官邸前行動に連帯して大阪や京都の関西電力前でも抗議行動が展開されています＝写真は７月６日（大阪）

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浜岡原発の永久停止は住民の願い
静岡自治労連2012年憲法キャラバン

原発から自然・再生可能エネルギーへ転換を

５月中旬から始まった静岡自治労連の３年目の憲法キャラバンでは、「浜岡原発再稼動」「自然・再生可能エネルギー」「防災計画」をテーマに懇談をすすめました。多くの自治体で「住民の安全と安心がなければ浜岡原発を再稼動すべきではない」といった声が聞かれました。また「自治体主導でエネルギーの地産地消の社会を」との静岡自治労連の提案に対し、「市民ファンドの発電事業を計画している」など前向きな自治体もあり、有意義な懇談となりました。

▲湖西（こさい）市の三上元（はじめ）市長（右）と懇談

消費税増税と社会保障改悪法案の審議が参議院で始まりました。民自公３党の密室談合による社会保障制度改革推進法案の驚くべき内容が、審議を通じ明らかになってきました。

１つは、社会保障に対する国の責任を、個人の自立支援に矮小化し、生存権保障や社会保障の理念を踏みにじり、憲法25条を否定するものです。年金・医療・介護の財源を社会保険料に求め、国・地方の負担を限定的に位置付け、公費負担を極端に削り、社会保障財源を、応能負担原則ではなく、消費税に求めていることです。さらに、生活保護制度の「見直し」をも打ち出しています。
２つは、子ども・子育て修正法案では、市町村の保育実施義務を「虐待を受けた又は養育困難な子ども」に限定し、すべての子どもの育ちを保障するものになっていません。
重大なのは、児童福祉法に公私連携型保育所を新たに定め、自治体保育施設を公私連携保育法人に「無償若（も）しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡する」とし、保育への株式会社参入にあたっての最大の課題であった初期投資を軽減させることにより株式会社の参入の促進を狙うものです。
３つは、増税法案附則18条に「消費税率引き上げによる経済の影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に重点的に配分する」と明記したことです。「消費税増税は社会保障費のため」と言ってきましたが、この附則は、増税でうまれた新たな財源分を公共事業に回せることを意味するもので、すでに大型公共事業の再開が目白押しとなっています。このように、国会審議を通じて、「税と社会保障の一体改革」の本当の狙いが明らかになってきました。参議院で廃案をめざすたたかいは山場をむかえています。
いま野田政権の暴走政治に国民の運動は、かつてない広がりを見せています。17万人が集まった７月16日の「さようなら原発集会」や毎週金曜日に首相官邸前での原発再稼働反対行動、消費税増税に反対する６割を超える国民世論、オスプレイの配備とその飛行訓練ルートに当たる24都道県で配備反対・慎重意見採択、日本の経済主権をアメリカに明け渡すＴＰＰ参加を許さないたたかいです。
自治労連は、悪法を参議院で廃案にするたたかいを強めるとともに、原水爆禁止世界大会、オスプレイ配備阻止の沖縄県民大会などの成功をめざしてとりくみます。

６月26日、衆議院本会議において、消費税増税法案とともに、子ども・子育て修正３法案が、民主・自民・公明３党の賛成多数で可決、参議院に送られました。修正法案でも「新システム」の根幹である「保育の市場化」はそのままで、こんな悪法は廃案にするしかありません。

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根幹はそのまま残す

市町村の保育実施義務を縮小し市場化ねらう

国会請願署名100万筆、「保育フェスティバル」の成功、継続的な議員要請行動などを通じて、国民世論を広げ、日本保育協会も反対するなか、「新システム」法案を修正させる情勢をつくりだしました。しかし、市町村の保育実施義務をなくして保育を市場化し、「公立保育所の全廃」をねらう新システムの根幹は変わっていません。
衆院で可決された「新システム」修正案は、（1）総合こども園を撤回して幼保連携型認定こども園とし、保育から教育への流れを踏襲、（2）児童福祉法24条は、政府案を基本に児童虐待等に限定した市町村保育実施義務とし、市町村が民間保育所運営のためとして委託費を払うしくみとする、（3）幼保連携型の認定こども園には株式会社参入を認めないとする一方、保育所型のこども園には参入を認める、（4）財政は施設補助方式から利用者補助方式（現金給付）とする、（5）消費税率の引き上げによる財源を含め１兆円超程度の財源確保に努力する、というものです。

株式会社参入促進のため公立保育所を民間に譲渡

さらに重大なのは、児童福祉法に公私連携型保育所を新たに定め、自治体保育施設を公私連携保育法人に「無償若（も）しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡する」としていることで、保育への株式会社参入にあたっての最大の障害であった初期投資を自治体に肩がわりさせることで、株式会社参入を促進しようとしています。

制度「改革」ではなく現行保育制度の拡充を

認可保育所の増設による待機児童の解消、人口減少地域での保育保障、子ども最優先の震災復興を多くの国民が切望していますが、その実現のためには、保育や子育てに関わる国と自治体の責任がいっそう重要であり、問題解決に特化した施策を緊急に行うことこそ必要です。
拙速な制度「改革」ではなく、子どものための財源を確保して現行制度を拡充することが最善の道です。
引き続き、地元国会議員要請、自治体議会・首長への要請を旺盛に進め、看板を掛けかえて公立保育所の全廃をねらう子ども・子育て修正法案を、参議院で廃案にすることをめざし、たたかいを強めていくことが求められています。

▲「子ども・子育て修正３法案」の廃棄めざし、国会議員要請前に集会を開く自治労連
（７月25日・参議院議員会館）

野田政権にレッドカード

野田政権の暴走をやめさせ、最低賃金の大幅引き上げ、生活改善の人事院勧告に向け、東京で7・25中央行動が展開され、猛暑のなか、公務・民間から2000人が参加する夏季闘争最大のとりくみとなりました。

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諸要求実現7・25総決起集会

日比谷野外音楽堂の総決起集会で、国民春闘共闘の伊藤潤一代表幹事は「野田政権の暴走にこれまでにない人たちが声をあげはじめている。悪政を許さない共同を大きく発展させよう」とあいさつ。続いて全労連の小田川義和事務局長が「最低賃金での使用者側の巻き返しを許さず、地方でのたたかいを強め、野田政権にレッドカードを突きつけよう」と呼びかけました。

厚生労働省・人事院前行動

国民春闘共闘の国分博文代表幹事は「公務員の賃下げ、退職手当削減は必ず民間に連動する。官民で力を合わせて攻撃をはねかえそう。いまの最賃額は過労死ラインまで働いても年収200万円にもならない。震災復興とも結んで最賃引き上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。
全労連の伊藤圭一常任幹事は、最低賃金目安小委員会が引き上げ額をわずか７円と答申したことにふれ、「これでは生活保護費との乖離は解消できない。地方での最賃改善へのたたかいはまだまだこれからだ」と行動提起。公務部会の九後健治事務局次長は、12人勧で50歳代のベテラン職員の昇給抑制などがねらわれていることを指摘し、人事院前座り込みなど、たたかいの強化を呼びかけました。決意表明で自治労連千葉県本部の黄木祥久子（おおきひさこ）副委員長は「子どもの発達を無視し、保育職場の労働条件の切り下げをねらう『新システム』を廃案にしたい」と決意を語りました。
国会請願デモの後、自治労連独自行動で「新システム」廃案めざして、全参議院議員への要請行動にとりくみました。

▲夏季闘争最大のとりくみとなった7・25中央総決起集会

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全国で展開　地域経済、くらしを守れ　生活できる賃金を

目安答申は低すぎる生計費にもとづく最賃を
静岡自治労連

静岡県の最低賃金は時給728円（11年）で、静岡自治労連が県内の民間労組などと試算した最低生計費時給1366円（若年単身男性）を大幅に下回っています。
静岡自治労連は12年の最賃改定にむけて、生計費と最賃との間に大きな乖離がある実態を示しながら、静岡労働局への要請行動、駅前や繁華街などでの宣伝・署名活動など積極的に展開してきました。
今年の中央最賃審議会の目安（静岡は４円）が出されていますが、静岡自治労連は地方最賃審議会の傍聴など、最賃の大幅アップ実現をめざして、引き続き運動を強めます。

▲静岡駅でチラシを配りながら最賃引き上げを訴えました

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マイナス勧告阻止、ベテラン職員の給与抑制を許すな
自治労連本部

今年の人事院勧告は、春闘の妥結額などから官民較差がマイナスになる危険性が高まるとともに、55歳以上の職員に対して、５段階の勤務評価の３番目以下の職員は昇給停止、１、２番目の評価の職員も現在の半分から３分の１以下の昇給に抑え込む方針を盛り込もうとしています。
給与削減に加え、退職金削減と55歳昇給抑制、加えて、平成26年３月定年退職者から、年金支給開始年齢が順次引き上げられます。定年後の雇用形態や賃金など雇用条件も定まっていないなかで、ベテラン職員を直撃する賃下げを断じて許すわけにはいきません。

▲最低賃金、公務員賃金の改善を迫る7・25厚生労働省・人事院前要求行動

原発反対や増税NOも禁止!?

大阪市議会は７月27日、橋下市長が提案した「政治活動規制条例」及び「労使関係条例」を大阪維新の会と自民党、公明党で一部修正のうえ可決・成立させました。

▲７月27日、大阪市役所前で２条例成立に抗議する大阪労連・大阪自治労連の仲間

大阪市の労働組合と市職員の正当な組合活動や政治活動の権利を侵害する、憲法違反の条例を成立させた暴挙は許されません。
「政治活動規制条例」は、▽政党機関紙の発行や配布▽デモ行進の企画▽政治的目的を有する演劇の演出、主宰など10項目を禁止しています。
これについて「自治体職員の政治的行為を地方公務員法より広範囲に制限する大阪市の条例は憲法違反で、表現の自由も侵害している」（７月28日付け『朝日新聞』、大久保史郎立命館大学教授）
「時間外、休日において、ツイッターあるいはブログで原発の稼働について反対あるいは賛成の意見を述べること、あるいは、原発稼働反対のデモ行進への参加をよびかけることさえも、禁止の対象となりかねない」（７月20日、大阪弁護士会会長声明）と各界から重大な危険性をはらんでいると指摘されています。
市民のくらしを支えるべき職員の手足を縛り、口をふさぐような憲法違反の条例は許せません。大阪自治労連は条例の違憲性を広く訴え、住民と共同を広げてたたかいます。

自治労連近畿ブロック青年部の『近畿大作戦inあわじ』（７月７日〜８日）が開催され６府県から150人が参加。静岡自治労連は沖縄ツアー（６月29日〜７日１日）を開催し62人の青年が参加しました。

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仲間とのつながり近畿が一つになる

近畿大作戦inあわじ

「近畿大作戦inあわじ」は、当初は昨年６月の開催予定でしたが、東日本大震災のため延期し、仕事やボランティアで被災地に行った青年の報告を聞くことで、これから自分たちに何ができるかを話し合い、準備を進めてきました。
初日、和歌山自治労連の杉谷尚委員長から昨年９月に発生した台風12号の大水害の報告を受けました。多くの仲間が支援に来てくれたことなどを述べ、「こうした助けあいや住民のための行動が労働組合の基本姿勢と重なる。大変な時こそ運動が大事だ」と強調しました。
また「青年たちに組合の必要性を感じてもらうには？」という質問には「その人にとって、組合は良いものだと感じられる経験があればいい。組合とは人と人とのつながりだから、仕事の相談をしあえるような信頼関係をつくっていくことが大切」と答えました。
２日目は７つのオプショナルツアーで交流を深めました。
これをきっかけに、近畿の青年、そして全国の青年とのつながりへと広く深くつなげていこうと思いを新たにしています。

▲２日目オプショナルツアー後、南あわじ市の「イングランドの丘」で

▲兵庫県川西市のゆるキャラ「きんたくん」と踊る兵庫の仲間

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平和への思いと交流ひろげた「沖たび」

静岡自治労連青年部　沖縄ツアーに62人

６月29日〜７月１日、平和学習と自然体験、沖縄県民との交流など、盛りだくさんの静岡自治労連の沖縄ツアー「沖たび」に、11単組62人の青年たちが参加しました。
琉球新報社で、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故を命がけで取材した記録などの展示を見学し、沖縄の影の部分を学び、また嘉数（かかず）高台で普天間基地の飛行機の轟音に耳を覆い、住民が騒音や事故の恐怖と隣りあわせで生活している現実を目のあたりにしました。
最初の宿泊地の「やんばるの森」で天然記念物のリュウキュウヤマガメやヤンバルクイナを観察し、夜は「対馬丸」の生存者や、オスプレイ配備・ヘリパッド建設反対運動の住民とバーベキューで交流。２日目は「美ら海水族館見学」「体験ダイビング」などに分かれて沖縄の海を堪能し、午後はシーカヤックを漕いで基地移転予定地である辺野古の大自然を体感しました。参加者の多くが別の機会での再会を約束しあい、また青年部がない単組で再建が話しあわれるなど、「沖たび」で組合に対する青年の思いが変化してきており、今後への期待が高まっています。

▲辺野古の大自然を全身で体感！慣れないシーカヤックを必死で操ります

▲地図を見ながら沖縄県内の米軍基地の説明を聞き、その数や広さに驚きました

アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ―22オスプレイが７月23日に米軍岩国基地に陸揚げされました。前日の22日には、岩国市役所前の公園で、配備に反対する緊急岩国集会が開催され、1100人が集まりました。山口自治労連からは８単組34人が参加しました。

▲山口県岩国市役所前でオスプレイ×印を掲げて抗議する参加者

主催者あいさつに立った吉岡光典実行委員長（住民投票を力にする会代表）は「陸揚げが強行されても永久に飛べない状況をつくり、（オスプレイを）錆びつかせよう」と呼びかけました。
沖縄県議会議員・前田政明さんの連帯あいさつ後、地元大学生の喜良紗也香さんが「大切な家族や友人がくらす岩国、不安や危険がない安心してくらしていける岩国の未来を強く望みます」と訴えました。
最後に集会アピールを採択し、みんなでオスプレイに×印がついた紙を掲げて抗議の意思を確認し、その後、参加者はプラカードやのぼりを掲げＪＲ岩国駅までパレードしました。
翌23日は多くの人々が早朝から「オスプレイはいらんドー」と怒りの声を上げ、基地を見渡す対岸の堤防道路では手をつないだ人間の鎖は１キロ近くまで伸びました。

優勝

囲碁　被災県の悲願達成　北海道・東北ブロックAチーム（岩手）

将棋　３年ぶり王者復活　中国ブロックチーム（岡山）

７月６日〜７日、自治労連第19回全国囲碁将棋大会が神奈川県湯河原町で開催され、12地方組織28単組が参加し、熱戦を繰り広げました。３人１チームの団体戦で、全国各ブロックから勝ち上がった10チームが４回戦をたたかいました。

囲碁は、北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労）が４回戦すべてに勝利し、第12回大会での初優勝から７大会ぶり２度目の優勝を果たしました。昨年の東日本大震災による欠場から２年間分の思いで挑んだ全国大会、被災県のチームとして優勝の喜びは大きいことでしょう。
将棋は、全勝どうしの関東甲越ブロックＢチーム（東京・板橋区職労、墨田区職労）と中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労）が最終戦で激突。過去10回の優勝を誇る中国ブロックチームは、主将・三将の勝利で総勝数10をあげ、11回目の優勝が決まりました。第17回・18回大会では入賞を果たせなかった中国ブロックチームでしたが、３年ぶりの王者復活となりました。

▲囲碁部門で優勝した北海道･東北ブロックＡチーム。左から伊藤伸二さん、佐々木俊幸さん、桐野淳一さん

▲対局中の中国ブロックチーム。手前から吉本晃さん、小松原道広さん、池田康幸さん

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大会の結果

囲碁の部
優　勝　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労）
準優勝　関東甲越ブロックＢチーム（群馬自治体一般労組）
３　位　近畿ブロックＡチーム（大阪・吹田市職労）
４　位　中国ブロックＢチーム（山口・周南市職労）
５　位　中国ブロックＡチーム（岡山市職労）
６　位　東海北信ブロックチーム
（愛知・豊川市職労、愛知中部水道企業団職員労組、名古屋水道労組）
７　位　関東甲越ブロックＡチーム（東京・世田谷区職労、自治労連都庁職、品川区職労）
８　位　近畿ブロックＢチーム（滋賀県職）
〃　　九州ブロックチーム（福岡市職労）
10　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・一関市職労）
※四国ブロックは欠場

将棋の部
優　勝　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労）
準優勝　東海北信ブロックチーム（名古屋市職労、名古屋水道労組）
３　位　関東甲越ブロックＢチーム（東京・板橋区職労、墨田区職労）
４　位　九州ブロックチーム（福岡市職労）
５　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労）
６　位　関東甲越ブロックＡチーム（埼玉･埼玉県職、飯能市職、草加市職労）
７　位　近畿ブロックＢチーム（京都府職労）
８　位　近畿ブロックＡチーム（大阪･東大阪市職労、茨木市職労、大阪市労組）
９　位　四国ブロックチーム（愛媛・宇和島市職）
10　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・一関市消防本部）

個人４連勝
【囲碁】佐々木俊幸・伊藤伸二（ともに岩手・盛岡市職労）、
畑中　明（大阪・吹田市職労）、野村正純（山口・周南市職労）
【将棋】吉田昌弘（埼玉・飯能市職）、芦川勇樹（東京・板橋区職労）、水谷　創（名古屋市職労）、吉本　晃・池田康幸（ともに岡山・倉敷市職労）

７月号から始まった「すすむ自治研シリーズ」第２回目は、「第９回東京地方自治研究集会」、そしてプレ集会として開催された「第３回『対話と提言』の運動、予算人員闘争交流集会」です。

第９回東京地方自治研究集会

「住み続ける権利」確立のために
今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を

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７月８日、「今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を」をメインスローガンに、第９回東京地方自治研究集会が、明治大学駿河台校舎（リバティタワー）で開催されました。
東京地方自治研究集会は２年に一度、東京自治労連が事務局となり、実行委員会形式で実施されているもので、今回は60団体で構成されました。
今回の集会には、世田谷区長、多摩市長、武蔵野市長、府中市長から祝電メッセージが寄せられました。
午前は、東京自治労連の森田稔書記長が基調報告を行い、続いて金沢大学の井上英夫教授が「憲法をくらしにいかす―『住み続ける権利』確立のために」と題して記念講演を行いました。講演の内容は「貧困、震災をこえて『住み続ける権利』とは」、人権保障であり、国・自治体のあり方を問うもの。「がんばらなくてよい社会をつくる。がんばるのは誰か？」、それは日本の政治、国・県であること。最後に「『住み続ける権利』の確立のためにみんなでたたかっていこう」と３本の柱を中心に話されました。井上教授は「人権の総体を保障していく責務が国家にある。それをふまえ、ここにいる人たちをはじめとしてたたかっていこう」と強調しました。
午後は、16の分野ごとに分科会・講座が開催され、民主党野田政権と石原都政を検証し、憲法や地方自治法が都民の生活のすみずみに生きる都政を実現するため、運動の交流と活発な議論が行われました。全体でのべ1200人が参加し、集会を大きく成功させることができました。

▲のべ1200人が参加した自治研集会。壇上は基調報告を行う森田稔書記長

▲講演する金沢大学・井上英夫教授

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第３回『対話と提言』運動交流集会in名古屋

地域に出て、住民と共に歩もう
特別報告「聞いて胸が熱くなった」

６月30日〜７月１日、名古屋市内で「第３回『対話と提言』運動交流集会」が、137人の参加で開催され、この間の到達点と教訓をふまえ、憲法を守りいかすとりくみを推進することを意思統一しました。
野村幸裕委員長は、新自由主義の構造改革による国や自治体の変質攻撃には、住民と連帯し憲法にもとづく住民のための自治体づくりを、ポピュリズムに対しては、具体的な実践を通して公務員攻撃をはねのける重要性を強調し、地域に出て住民に顔が見える公務労働者をめざそうと呼びかけました。

各地の実践―特別報告

千葉・君津市職の南知子書記次長は、大震災の計画停電時に１日も休まずに手作り給食を出し続けたことや、100人を超す交渉参加で３人の調理員採用を実現したとりくみを報告しました。
自治労連福島県本部の笠原浩委員長は、除染が進まないなかでも子育て世代が住み続けられるまちづくり、医療費無料化、検診や健康管理体制の充実、再生可能エネルギーの整備をめざす福島の現状を報告しました。
大阪自治労連の荒田功書記長は、くらしの厳しさ、将来不安、政治不信の「閉塞感」が橋下「維新の会」台頭の背景にあることを指摘し、大阪労連が「労働者の権利侵害とたたかう闘争本部」を設置し、６月25日には24年ぶりに全労連と連合が一緒に集会を開いたと報告しました。
横浜市従区役所支部協議会の松永学副議長は、全区の福祉保健センターに警察官ＯＢの配置が発覚し「生活保護を必要とする人が受けられなくなるのではないか」などの懸念に、社会保障推進協議会との懇談や区長等への申し入れを展開。当局交渉で窓口配置を押しとどめたと報告しました。
６分科会では、各地のレポート報告を交え討論と交流を深めました。参加者は「特別報告は胸が熱くなった」「分科会がとても参考になった。単組で生かしたい」など感想が寄せられました。

▲交流集会には27地方組織、２県事務所から137人が参加しました

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記念講演

いまが踏ん張りどき
「たじろぎ」を克服して反撃を

「貧困をなくし、安心して働き暮らせる地域をつくるために―いま自治体・公務公共労働者に期待すること」をテーマに講演した木下教授は「いまの社会保障、とりわけ最低生活保障という問題にマスコミ全体が騒ぎたて、弱い者いじめに動く状況に『たじろぎ』を感じている」と切り出しました。そして「今日の公務員攻撃は組合活動にしばりをかけるだけでなく、拠点である公務労働を攻撃して自治体を『ブラック化』しようとしている。労働者として、まともな働き方の拠点での踏ん張りどころだ」、「労働組合として覚悟を決めて運動を進めるとき」と参加者を激励しました。

木下秀雄
大阪市立大学大学院教授

今月の連載・シリーズ

第142湯

吾妻連峰北側1300メートルの秘湯　姥湯温泉 山形県米沢市

原生林と露天風呂、グルメと歴史体験の米沢へ

（144）

徳島・自治体一般労組　森　かよさん

情」の世界にひたる人形浄瑠璃

第125館

山口県防府市　英雲荘

歴史上重要な役割を果たした萩藩の公館

第14品

大阪・岸和田市職労　山口　恵さん

鮭のマヨネーズ焼き

マヨわず簡単につくれます