第17回自治体病院全国集会の成功にむけ、自治体病院闘争委員会が開催地オルグを実施

 　自治体病院闘争委員会は、5月28日（木）～29日（金）、11月に岩手県盛岡市内で開催予定の第17回自治体病院全国集会の成功にむけたオルグを行ないました。

　自治労連はこの間、1月25日に、地域医療と公立病院の充実を求める「いのちと地域を守る学習・意思統一集会」を開催し、自治体病院と地域医療の深刻な危機の中で自治労連が進めてきたいのちと地域を守る運動を大きく進めるための意思統一をはかりました。

また、3月3日には、自治労連、日本医労連、全大教の医療3単産の共催による「2015年春　夜勤改善・大幅増員、憲法・社会保障の改悪阻止　3．3国会議員要請行動」に取り組み、4月3日には、総務省が3月31日に発表した「新公立病院ガイドライン」に対し書記長談話を発信し、「新ガイドライン」は、地域医療のさらなる崩壊につながるものであるとして、断固反対の態度を表明しました。

　こうした取り組みの中、11月14日（土）～15日（日）に岩手県盛岡市内で開催予定の第17回自治体病院全国集会の成功に向けて、開催地である岩手県内オルグと、東北地方で自治体病院を組織している医労連の東北地方協議会の代表者会議でのオルグを実施しました。

　盛岡市立病院職員労働組合では、佐々木委員長ほか執行部のみなさんに対して第17回自治体病院全国集会の紹介と参加要請、「看護職員の労働実態アンケート」の報告を行い、続いて全国集会への要望や、職場要求などについて懇談を行ないました。懇談の中では独法化に伴い盛岡市職労の病院支部から独立して、この8年間の苦労などが率直に語られ、36協定締結にあたり職場からの声を集めたら要求項目が47項目にもなったこと。人員不足のために各種集会や学習会にもなかなか出られない状況にはあるが、今回の集会は地元開催でもあるし、早い時期に要請してもらったので、今から予定を組んで多くの仲間で参加していきたいと決意を語られました。

また、医労連の東北地方協議会の代表者会議では、福島功副委員長が、昨年11月に自治労連が行なった「看護職員の労働実態アンケート」から見えてきた、看護職場の労働実態などを紹介し、引き続き地域医療を守る運動、看護労働者の賃金・労働条件を前進させる運動での協力と、第17回自治体病院全国集会への参加を呼びかけました。