戦争法制廃案にするまで、たたかい抜こう！
定例国会行動・９の日宣伝実施

定例昼休み国会行動

　6月 4日に行われた衆院憲法審査会では3人の憲法学者全員が戦争法制は憲法に違反していると明言。菅官房長官は10日の衆院特別委員会で、戦争法制を「合憲」とする憲法学者が何人いるのか問われ、「数ではない」と開きなおる有り様です。また、5日の特別委員会では中谷防衛相が答弁に行き詰まり「憲法を法案に適応させた」という答弁を行い全国で批判が高まっています。岸田外相の答弁の食い違い等もあり、審議の中断・途中解散・流会が繰り返さ れ、与党の一部からも、無理してこの国会で戦争法制を通すのは得策ではないという声も出始めています。読売新聞の世論調査（6月8日）では、戦争法制について「国民に十分説明していない」との回答が80％に達しており、また今国会での成立「反対」は59％で、前回5月時の調査より11ポイントも増えています。国民の反対世論が広まる中、8月中下旬までの会期大幅延長も目論まれています。

　このような情勢のなか、「戦争する国づくり」に反対する全国の声を結集し、戦争法制の廃案を目指すため、6月10日12時15分～、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会主催の定例国会行動が衆議院第２議員会館前で自治労連松原中執の司会で開催され、300人が参加し自治労連本部役職員も多数が参加しました。

　主催者あいさつでは、全労連の野村幸裕副議長が「戦争法案に反対の国民的運動を広げ、廃案へ追い込もう」と訴えかけました。「職場から世論をつくりあげることが大事。すべての職場の人に声をかける取り組みをしている」などの各団体の取り組みが報告されました。日本共産党の本村伸子衆院議員に戦争法制反対など約10万人分の署名が手渡され、最後に全員で、「憲法改悪は許さないぞ」「戦争する国づくり反対」と力強いコールを行いました。

「９の日」宣伝行動

　6月9日、自治労連本部は「総がかり行動実行委員会」が呼びかけた都内9カ所一斉宣伝に加わり、新宿駅東口で17時から約1時間半にわたり宣伝行動を行いました。　猿橋委員長代行が弁士として「戦争法制は、政府がいかようにも解釈して自衛隊を戦地に向かわせることが出来る内容となっています。いったん日本が武力行使を行えば『限定的』でおさまるはずがありません。この法制で『殺し殺される』危険が現実のものとなるのです」と戦争法制の内容のいいかげんさ・国民に与える影響の重大さを語り、戦争法制の廃案を求める世論を広げていくことを呼びかけました。