第20回自治体保育労働者の全国集会inあいち

野田政権は、現行の保育制度を解体し、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」法案の今国会への提出を狙っています。公的保育制度は、大改悪が続く社会保障制度の最後の砦。自治労連は、自治体保育労働者をはじめ保護者や関係団体などと共同の運動を広げ、法案提出阻止に向けたたかっています。

緊迫した情勢の下「第20回自治体保育労働者の全国集会inあいち」が2月18〜19日、名古屋市内で開催され、自治体保育労働者が先頭に立ち奮闘する決意を固め合いました。

▲保育士兄弟ユニット「だるまブラザーズ」と愛知県内の保育士たちによるオープニング

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子どもたちを守る一人ひとりの行動がカギ

「全国集会inあいち」にはのべ1004人が参加しました。児童福祉法第24条の自治体の措置責任を守り、公的保育の拡充をめざすことを中心に据え、愛知の「みんなで踊ろう」の歌と踊り、GONNAのマリンバと和太鼓の演奏など楽しく若々しい活気ある集会になりました。
全体会では、ジャーナリストの伊藤千尋さんが記念講演で「憲法を生かし、平和・原発の危険から子どもたちを守るのは一人ひとりの行動こそカギ」と呼びかけました。基調報告で「新システム」の問題点や法案化反対の運動を共有し、全国一となった待機児童をなくす名古屋市職労のとりくみ、震災の教訓は、自治体に責任があるから復旧・再開できたとの岩手の保育部会の特別報告を受け、2日目の分科会では、多面的な実践を踏まえた議論が繰り広げられました。

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今こそ「新システムNO」の声大きく

保護者が安心して働ける保育を

年中組の息子が公立保育園にお世話になっています。登園してからお迎えに行くまで、系統的に保育をしてもらっているから安心して働けます。保育園では、いろいろな働き方や家庭環境を問わず、みんな同じクラスで楽しい生活をともにしています。
「新システム」になったら、親の働く環境や支払える保育料によって保育に格差がつくことや、4時間の幼児教育など、子どもたちの保育が細切れになることを心配しています。

▲船橋市保育園父母連絡会
元会長 田崎緑(みどり)さん

 

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子どもに格差 保護者とともに反対

保育は「どんな条件であっても子どもはみんな一緒」が前提です。「新システム」は、お金のある人はオプションをつけることができるなど、同じ園のなかで格差を生み、保育のプロとして理解できるものではありません。
私たちだけでなく、保護者から声を上げてもらうためにも、私たちが学習を大切に、まず「知る」ことからはじめ、正規保育士、保護者と一緒に反対のとりくみを進めていきたいです。

▲静岡・御殿場市保育園臨時職員組合 鈴木綾子委員長(左)、池谷(いけや)厚子書記長(右)

 

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反対訴え100日間「マラソンスピーチ」

親と園の直接契約で、保育所が決められるのか、また、保育士の非正規化など安上がり保育が心配です。この間、三条京阪駅などで「マラソンスピーチ」を100日間続け、宣伝してきました。住民と一緒に「子ども・子育て新システム」に反対する京都の会を結成し父母会に知らせたり、学習会や京都市内で1万人目標の署名などを急いで広げていきます。

▲京都市職労民生支部保育所評議会 藤田良子(ながこ)副議長(左)、鴫畑(しぎはた)美穂事務局長(中)、福田真智子議長(右)

 

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「新システム」でどうなる?保育

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東日本大震災・原発事故から1年。復旧・復興は、阪神・淡路大震災時と比較しても大きく遅れています。その原因は「構造改革」と「大企業優遇」の政治にあると指摘されています。
この間、政府は地方自治体に市町村合併や集中改革プランを押し付け、さらに社会保障費の削減と公立病院改革ガイドラインによる病院の統廃合、医師・看護師の削減等を推進してきました。

集中改革プランの5年間で、釜石市145人(25.57%)、大槌町34人(19.88%)など、各自治体で職員が大幅に人員が削減され、その多くは、病院・福祉等で住民のくらしを守る仕事に従事する職員でした。また岩手県立高田病院の産婦人科休止や県立釜石病院と市立釜石市民病院の統廃合で250もの病床が削減されています。
このように構造改革によって疲弊させられた地方・地域に今回の大震災・津波が襲いかかりました。
民主党政権の復旧・復興政策の特徴は、一つは、財政確保を口実に財政出動を遅らせたことです。例えばガレキ処理費用一つとっても、「1割負担」に対する地元自治体の強い反発に、ようやく国が全額負担することになりました。
二つ目は、仮設住宅建設等を地元の業者でなく、大手プレハブ会社や大型ゼネコンに丸投げ発注したように、地域経済復興の視点が欠如していることです。
三つ目に、住民本位の地域復興ではなく、財界・大企業の求める「農業の法人化」「漁業の株式会社化」など「構造改革」推進の絶好の機会としていることです。
こうした政府の復興対策は、被災者のみならず多くの国民から批判を受け、政府は一定の対応を余儀なくされています。しかし、依然として財界・大企業の儲けの機会としての復興事業としての本質に変化はありません。
自治労連は、被災した住民のいのちとくらしを守るために、現在もなお、現地でがんばる仲間を支援するとりくみをすすめます。
同時に(1)住民の声を生かした復興計画を政府がサポートする仕組みづくり、(2)農林漁業や中小企業を育成し、雇用と営業を確保して地域経済を立て直すこと、(3)消費税増税ではなく、住民の生活を支える社会保障の拡充をすすめること、(4)「原発ゼロ」をめざし、自然再生エネルギーへの転換を、自治体の特性を生かしてすすめること、(5)何よりも、住民生活を支える公務公共の仕事と人員をしっかり確保するとりくみを全国で広げます。

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2月10日、東京・霞が関を中心に、全労連・国民春闘共闘などによる「12春闘中央行動」が終日展開され、全体で7000人が参加しました。この行動は12国民春闘山場となる3月15日の全国統一行動にむけて、民間と公務の連帯したたたかいで春闘を大きく発展させる総決起の場となりました。

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日比谷野外音楽堂で開催された「2・10中央総決起集会」には2500人が結集しました。全労連の大黒作治議長は「野田首相の暴走と横暴きわまる財界に怒りを爆発させ、消費税増税・TPP参加反対、原発ゼロをめざすとりくみに合流して12春闘を大きく発展させよう」と参加者に呼びかけました。
各団体からの発言・交流では、自治労連の猿橋均書記長が「消費税増税ではなく社会保障の抜本的な拡充が求められている。自治労連は憲法がいきる職場・地域にするために力をあわせていく」と決意表明。
集会後、銀座パレードに続いて午後4時から経団連会館前で包囲行動を展開し、JAL争議団、JMIU・日本IBM支部などが「首切り自由を許さない社会をつくる」と経団連に怒りとたたかう決意を示しました。

▲要求プラカードを掲げシュプレヒコール(東京・日比谷野外音楽堂)

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大阪自治労連代表
「橋下2条例を許さず」と決意

自治労連からは中央行動に300人が参加。午前8時半からの池袋駅前宣伝行動をスタートに、厚労省前要求行動、総務省前、財務省前の要求行動を展開しました。総務省前で大阪自治労連の代表は「大阪の2条例は憲法や教育基本法に反している。今の公務員制度改革の行きつく先がここにある。2条例を断じて許さず、生活と権利を守り、働くルールの確立を求め全力でたたかう」と決意を述べました。

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2月23日、民主・自民・公明は「国家公務員給与臨時特例法案」を衆院で強行可決しました。全労連公務部会は雨のなか、午前10時から国会前で座り込み、昼には要求行動を展開。自治労連代表は「公務員の賃下げが地域経済に与える影響は非常に大きい。地方経済を活性化し、循環させていくためにも賃下げ法案を廃案にし、阻止するため奮闘していく」と決意を表明しました。

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橋下大阪市長・「維新の会」が強行

2月22〜23日、大阪市の橋下徹市長と「維新の会」による独裁的な府・市政運営に反対し「全国に波及させてはならない」と自治労連の支援行動に全国から50人余がかけつけました。

22日に大阪市内で意思統一集会を開催。野村幸裕委員長から「大阪だけではなく全国のたたかい、自治労連全体のたたかいと位置づけ、市民に訴えよう」とあいさつしました。大阪市労組・竹村博子委員長は連日の「早朝宣伝などにとりくみ、『市労組があって本当によかった』という声が聞かれた。要求実現・市民生活をまもるたたかいに奮闘する」と発言。大阪府職労・橋口紀塩委員長は「全国からのファックスに励まされている。2条例阻止へ世論を広げていく」と決意を述べました。
集会後、淀屋橋で街頭宣伝、夜は大阪・中之島の中央公会堂を2000人で超満員にした「『教育行政基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない府民集会」に合流し、2条例阻止、思想調査の撤回と廃棄を求め、決意と連帯を固めあいました。
23日の早朝は、府庁前、市役所前、森ノ宮駅の3カ所で宣伝行動。大阪市役所前では雨の中、登庁する市職員に「思想調査の職員アンケートは廃棄を」「橋下市長は市民・職員に謝罪すべき」と横断幕を掲げ、大阪市労組組合員とともにビラ配布とマイク宣伝で訴えました。

▲市役所を退庁する職員にビラを配布する全国の仲間(大阪・淀屋橋で)

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2月5日、香川県琴平町で「自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」を開催し、303人が参加しました。非正規雇用・公務公共関係評議会の大場みゆき議長はあいさつで「中野区非常勤保育士裁判の歴史的勝利判決」「大阪枚方市非常勤裁判の逆転勝利」などを紹介し、20年の歩みを報告しました。

学習講座で全労連・非正規局長の江花新氏は、有期雇用規制とパート労働法改正について「有期雇用契約の『更新上限年数を5年』としたことは自治体の雇い止めをさらに助長する」と指摘し、実効ある有期雇用規制の運動を呼びかけました。
特別報告では5単組が発言し、「臨職46人の人員整理とたたかっている」「関連協議会を結成し女性パワーを発揮」「2年余で非正規職員2割を組織」などの報告が参加者を勇気づけました。

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職場の実態編

12春闘要求アンケートには、賃金と同様に、日常の業務や健康についても切実な要求が寄せられました。長時間労働で蓄積する疲労、住民のためによい仕事をするためにも、人員増は急務です。

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(1)残業時間

平均残業大幅増12.5時間

最近1カ月の残業時間は、回答者の7割近くが残業を行い、そのうち5.7%が「30時間以上」という長時間労働となっています。
平均残業時間も12時間35分と昨年の10時間5分から大幅に増えています。
サービス・不払い残業についても、4割を超える人が平均して10時間13分の不払い残業をしている実態が明らかとなりました。
「申請しづらい雰囲気がある」(31.6%)という問題点を指摘する一方で、「仕事の責任がある」(36.7%)と自治体労働者として責任を果たさなければならない職場の実情が現れています。

サービス残業・不払い残業の理由

直近1カ月の残業時間

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(2)健康で働ける職場を

1年以内の医療機関への受診者85%超

仕事の疲労感では、半数以上が「非常に疲れる」と答え、最近1年以内の医療機関受診者は、回答者の85%を超えました。
健康で働くためには、今年も「人員の拡充」が5割を超えてトップ。他に「人員配置・人事異動の改善」(43.2%)「休暇の取得など権利行使の保障」(41.6%)が上位となりました。職場体制の確立は待ったなしの要求です。

健康で働く上で改善すべきこと

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(3)職場の人員

半数近くが「仕事量が増えている」

職場の「人員は充足している」と回答したのは約3割にとどまり、「人員は不足している」(56.9%)、「仕事の分担に偏りがある」(11.4%)と、全体の7割近くが人員の問題を指摘しています。
仕事量の変化についても、54.1%の人が「職場全体の仕事量が増えている」としているうえ、半数近くが「個人としての仕事量が増えている」と答えています。昨年から10ポイント近く増加しました。
確実に個々の労働者への負担が増大していることがわかります。

あなたの職場の人員について

昨年に比べて仕事量の変化

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(4)仕事のやりがい

働きがいの反面仕事量が多く余裕がない

仕事に「非常にやりがいがある」(20.4%)、「まあまあやりがいがある」(54.3%)を合わせ、4人に3人が今の仕事にやりがいを感じていることがわかります。
その反面、仕事上で最近感じていることに、3人に1人が「仕事量が多く余裕がない」と回答。2割近くが、「労働条件が悪くなっている」「職員の意見が反映されない」と答えています。やりがいはあるけれど、とにかく忙しい自治体労働者の姿が浮かび上がります。人員増を正面にすえた職場環境・労働条件改善は喫緊の課題です。

今の仕事はやりがいがある仕事だと思いますか

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川内(せんだい)原発見学と学習会 2月4〜5日

原発を見てみないとはじまらない

2月4〜5日、自治労連九州ブロックの交流企画「九州青年プロジェクト第2弾」を鹿児島にて開催し、九州各地から17人が参加しました。この企画は、昨年の東日本大震災と福島原発事故を契機に「自分にも何かできないか」と模索する青年のために、原発とは何なのかを根本から考える機会をつくろうと企画したものです。

とにかく実際に原発を見てみないと始まらないと、薩摩川内(さつませんだい)市の川内原発を視察。職員からは「安全」で「経済的」で「安定的」に電力が供給できるとの説明を受けましたが、それでも起こってしまった事故との矛盾が感じられました。その後の学習会で、勤労者通信大学の中田進先生から、「東日本大震災と原発からみた私たちの未来を考える」と題しての講演を受けました。中田先生は、危険な原発が日本中に広まっていった仕組みの背景に利益最優先の「ルールなき資本主義」があること、再生可能エネルギーへの転換には明るい展望があることを示し、「真実を見抜く力をもって原発に頼らないエネルギー社会の実現を」と青年たちへの期待をこめて話しました。

グループトークで率直な意見交換

講演後のグループトークでは、「原発をなくした方がいい」、「反対」という意見がある反面、「原発がなくなると、原発のある自治体では交付税が減額され、職員数も減らされる」「原発に関連する企業の雇用が地域を支えている現実もある」といった率直な意見も出されました。平和で安全な社会に向けて少しずつ前進していくことの大切さを共有することができました。

▲川内原発展示館にて職員から説明を受けました

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劣悪な労働条件に立ち上がった保育士たち

岡山市職労では、2010年12月、劣悪な労働条件を少しでも改善するためにすべての臨時保育士を対象にアンケートを実施。290人から回答があり「仕事の内容は正規とかわらない」「せめて忌引休暇がほしい」「勤務年数に応じて賃上げを」など切実な声が寄せられました。

そして、2011年3月に臨時保育士集会を初めて開催。集会に参加した臨時保育士たちは、みんなが同じ悩みを持っていたことを実感しました。その後も集会を何度か重ねるなかで、臨時保育士自身が「愚痴や不満を言っているだけでは変わらない。自分たちの問題は自分たちで改善していこう」と組合づくりに立ち上がりました。
8月には準備会として要求書を市当局に提出し、10月14日に臨時保育士支部を結成しました。
麻田利恵支部長は「子どもの成長が一日一日見えてやりがいのある仕事だから、誇りを持って働き続けたい」と語ります。
12月26日には、初めての団体交渉を行いました。砂場千賀子副支部長は「自分たちの言葉で現状や要求を訴えることができたのは第一歩。学びながら、いろいろな仲間と話ができる、楽しく魅力のある活動を行っていきたい」と抱負を語りました。

▲10月14日、岡山市職労嘱託職員協議会の仲間もかけつけた結成総会

▲みんなで力を合わせてがんばります!

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高知県室戸市では、労働安全衛生委員会が2011年夏より本格始動、産業医の同席のもとで毎月開催されています。
職場巡視や長時間勤務の把握と聞き取り、公務災害状況、職場復帰プログラムなどを重点課題にしています。労安委員が職場巡視を行い、照明、地震対策、空調、段差、清掃、救急箱の設置、分煙対策について、市長に意見を提出しました。長時間勤務問題では、月50時間以上残業している課の所属長から聞きとり調査をし、職員へのヒアリングを行いました。

室戸市職労は年に一度の人員要求アンケートとともに、安全衛生要求アンケートを実施しています。とりまとめ結果を職場巡視の検討課題として協議し、緊急の課題であった職場復帰プログラムの作成、メンタルヘルス研修やインフルエンザの予防接種助成などに反映させてきました。時間外勤務の軽減では、安全衛生委員会と並行して、単組として市長交渉などのテーブルにのせて協議していくことを重視しています。

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高齢期雇用問題では、雇用(定年)と年金の接続は言うまでもなく、住民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの拡充に結びつけてとりくむことが大切です。シリーズ(3)は、私たちの要求(案)と、とりくみの方向についてです。

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東日本大震災を通して、公務・公共サービスの重要性が国民的にも明らかとなり、構造改革からの転換、災害に強い・安心して住み続けることができるまちづくりが求められています。

この間、地方自治体では「集中改革プラン」等により公務の縮小・市場化や職員定数の削減が行われ、自治体本来の役割を十分に発揮できず、公務・公共サービスの低下を招きました。また、職場では、「いい仕事がしたい」という公務労働者の願いを妨げ、長時間過密労働など職員の労働強化がすすみました。その結果として、メンタルヘルス不全の職員の増加や定年年齢まで勤める職員が6割にも満たない現状があります。
こうした厳しい職場環境を高齢期雇用に伴う人員増などにより改善させ、公務労働者が健康で安心して職務に専念できる職場をつくる予算人員要求闘争としても位置付けることが大切です。「集中改革プラン」等によって職場や自治体がどう変化したのかを振り返り、仕事・自治体のあり方を見直し、公務・公共サービス拡充の好機ととらえ、積極的な要求の実現にとりくみましょう。

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私たちの要求(案)

私たちは、公務と民間、正規と非正規、世代間の分断を許さず、当局に以下の要求を基本に提出していきます。1.高齢期雇用については、「定年延長」を基本として制度設計を進めること。2.定年まで安心して働き続けることができる職場環境とするため、その中心となる必要な人員を確保すること。
(1)60歳以降の多様な働き方を保障するために、職場での議論と合意に基づき新たな職務や職域を拡大すること。
(2)高齢期雇用に伴う人員増は、職場体制の充実、公務・公共サービスの拡充にあてること。
(3)高齢期雇用制度を円滑に運用するため柔軟な定員管理を行い、定年退職者のない年度の次年度にも採用するなど計画的な採用を行うこと。3.50歳台の賃金水準を改悪することなく、60歳以降も安心してくらせる賃金水準とすること。退職手当についても、現行の水準を維持・改善し、最高時点での賃金に基づき算定すること。

4.職員の生涯設計の観点から、定年延長にあっても60歳で現行水準の退職手当を支給するなど、不利益なき経過措置を講じること。

5.65歳まで働き続けることが困難な職種の存在を踏まえた制度など、職員の希望による多様な働き方が可能となる制度を確立すること。それによる退職手当に不利益など生じさせないこと。

6.高齢期雇用に伴い臨時・非常勤職員を雇い止めなどしないこと。定年延長については臨時・非常勤職員も正規職員との均等待遇に基づき、同様の対応を行うこと。

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大阪では昨年11月の府・市ダブル選挙以降、橋下徹大阪市長・「維新の会」による強権政治が続いています。大阪市は2月上旬、職員に思想調査を一部実施し、大阪府知事は2月23日、職員基本条例・教育行政基本条例を府議会に提出。
橋下「独裁」阻止に総力でたたかう大阪自治労連の前田仁美委員長に聞きました。

▲2月22日、「教育行政基本条例」「職員基本条例」の制定を許すなと開催された府民集会には2000人を超える参加がありました

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山場を迎える3月のたたかい

2月21日、大阪府当局は、大阪府職労との職員基本条例の交渉の途中で席をたち、労使合意のないまま、23日から開催された府議会に2条例議案(職員基本条例、教育行政基本条例)を一方的に提出しました。交渉では「相対評価区分率の根拠を示せ」との追及に「根拠はない」と言い切り、対象者の範囲も知事部局全体なのか、部局単位または課単位なのかなど基本的な事項も説明できませんでした。背景には、当局案と言いながら、府市統合本部の案が押しつけられ、府当局に権限が与えられていないことが明らかとなりました。
大阪市でも当局案の2条例及び「組合適正化条例」などが提案されると聞いています。同時に、本庁地下にある組合事務所を来年度から貸与しない、区役所に設置している組合のロッカーや印刷機の撤去も通告しており、それに対し大阪市労組は法的措置を準備しています。加えて「思想調査アンケート」もあり、3月のたたかいが重要になっています。

「思想調査アンケート」撤回のたたかい

橋下市長による「思想調査アンケート」は短期間のうちに日弁連や大阪弁護士会の反対声明などによって「凍結」に追い込みました。しかし、データは廃棄しておらず、橋下市長は「問題ない」と開き直っており油断はできません。市長は未提出者の処分も明言しており、仮に実行された場合は法的措置も行います。その後も、庁内メールを本人承諾もなく特別顧問に提供したことも明らかになり、批判の声があがっています。
メディアが憲法違反の内容を伝えず、橋下VS組合、弁護士会などの構図で報道するもとで、大阪市労組を先頭に区役所門前宣伝など市職員を励まし、憲法違反の本質を指摘し、職場に明らかにしたのは自治労連です。多くの民間労組や住民団体からも支援をいただき感謝しています。
運動がすすむなかで職員基本条例の本質がわかりやすく見え、2条例の阻止のたたかいに“はずみ”がつき、2月22日の府民集会も大きく成功しました。

府民要求掲げ「共同」で橋下「維新の会」を包囲

大阪の貧困は引き続き深刻です。その閉塞感が橋下「維新の会」に寄せられていることは間違いありません。大阪自治労連としても春闘の原点に返り、大企業の内部留保を還元させることや労働者派遣法抜本改正、公契約条例の制定、地域医療を守る運動などをすすめます。同時に2条例阻止と組合事務所確保、「思想調査アンケート」廃棄の運動を全国の自治体の仲間や民間労働組合の支援をうけながらとりくみます。
さらに自治労連や大阪労連のなかに特別な体制が組まれ、2月の全国オルグにも大阪の仲間は、大いに励まされました。
今回のたたかいは2大政党の政治基盤が崩壊するもとで、大阪だけでなく閉塞感ただよう日本社会を国民本位に打開するのか、それとも橋下「維新の会」などによる反動的な再編に導くのか、のたたかいと位置づけています。全国の先頭に立って勇猛果敢に挑みます。

▲前田仁美・大阪自治労連委員長

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今月の連載・シリーズ

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