青年が動くとき、未来は切り開かれる第4回青年自治研集会in愛知

　6月13日（土）～14日（日）、「青年自治研集会in愛知～みんなでしゃべりん！私と仲間と自治体魂！～」を愛知県豊橋市で開催し、全国から232名が参加しました。

　主催者あいさつに立った松本実行委員長は、「おきプロＮＥＸＴから1年後の今日、青年自治研集会を開催。青年が仕事について語る場として2007年青年自治研集会がはじまった。一人一人が集まりつながって花を咲かす、そんな集会にしてほしい。また、自分たちの仕事がなんていい仕事なんだ！そう感じてもらえるような集会にしてほしい。」とあいさつしました。続いて、開催地である自治労連愛知県本部の伊藤委員長の歓迎あいさつでは、「安倍政権がファシズム的に戦争法制を進めようとする中、この三河の地で開催できることをうれしく思う。今、様々な人たちが自分たちにできる方法で声を上げている。労働組合の元気は職場から。職場の元気は青年から。しっかり語り合う2日間にしてほしい」とエールを送っていただきました。

 　記念講演では前長野県阿智村長の岡庭一雄氏から、『自治体・公務公共関係職場で働く青年に期待すること』と題し、講演をいただきました。岡庭氏からは、自身の組合員としての経験や首長としての経験をもとにお話しされました。「私も親を戦争でなくしている。安倍政権が今行おうとしているのは、若者たちを戦争に行かせようとするもの。かつて、明文改憲を行おうとした政府に対し、労働組合が市民運動と一緒になって阻止させた。今、自治体のあり方さえ変えようとする安倍政権に対し、地方自治の本旨にもとづき自治体労働者としてたたかわなくてはいけない。ただ自治体で働くだけが自治体労働者ではない、地方自治の本旨として、住民のいのちや財産を脅かそうとしているとき、声を上げる必要がある。自分たちの仕事を見直す『自治研』は自治体労働組合が作り出した素晴らしいもの。自分たちの仕事の面で努力し仲間とたたかうことで、自分の地域が豊かになり日本が豊かになる。」

また、「自治体の仕事とは、住民の分身として仕事をすること。公共の福祉の向上が地方自治であり、みんなで話しみんなで決めていくために、情報をしっかり住民の方に広め、わかりやすく伝えることが必要。阿智村では、どの職員も広報誌を持って町内に説明をしている。今、自分の自治体でどんなことが起こっているのかを職員自身が把握するようになり、縦割りだけでなく全体を見つめる仕事をするようになる。また、住民の分身として仕事をするとき、住民自身が地域を作っていこう、解決していこうという気持ちになり、それを行政に反映して実現していくことが出来る。その時、自治体労働者は誇りを持って仕事をすることが出来、住民と一緒に運動も進めることができる。『寄り添う』とは、距離的なものでなく、制度などを説明しながら情報を出していくことが住民に寄り添う仕事である。相手に役に立っているとわかるような仕事や対応をすれば、公務員バッシングは起きない。」と語られました。

最後に「いまの安倍政権の攻撃にそれぞれの地域で寄り添いながら運動を進めることが必要。自治体職場の中で、青年が職場を変え、地域を変えるんだ！という気持ちを持って仲間と一緒に仕事に運動に進めてください。青年が動くとき初めて扉は開かれる。」と青年にエールを送っていただきました。

青年と助言者によるシンポジウム

　青年と助言者によるシンポジウムでは、『働きがいのある職場、住民の命と暮らしを守るために労働組合が果たすべき役割』をテーマに2人の青年のシンポジストから発言。

　名古屋市職労のシンポジストからは、名古屋市の公立保育園を守る取り組みで、地域に出て住民の声を聞く取り組みを報告。「住民の声を届けるために、公立保育を守る活動に取り組んだ。いろいろな声を聴くことができた。4216人の一言メッセージを河村市長に届けたかったが、残念ながら市長に手渡すことができなかった。しかし、この取り組みを通じて、ベテランの先輩方が青年の取り組みに元気をもらったと言ってもらい、取り組んでいる自分たちもやってよかったと思えた。また仲間の存在が何よりも頑張る力になった。仲間と手をつなぐことの大切さを感じた。保育実践の向上だけでなく、保育運動にカッコよさを感じている。両方とも頑張りたい」と熱く語っていただきました。

また、ＮＰＴ再検討会議に参加した山口・宇部市職労のシンポジストからは、「組合にかかわるようになってまだ間もないが、ＮＰＴ再検討会議に参加した。事前学習や前回参加者からの報告を聞くことで、直接署名することの大切さを感じた。ニューヨークでの署名活動やパレードは相手に伝えることの大切さを感じた。一人ひとりができることは限られているけれど、積み上げていくことが大切であると感じた。日本の核兵器の被害を訴えていくことの大切さ、労働組合が平和活動をする大切さを学ぶことができた。今後も周りに伝えていくこと、学ぶことを続けていきたい。」参加した経験を語りました。

　助言者の中川悟書記長や会場からの質問にシンポジストの2人はそれぞれ回答しました。「民営化の流れに漠然と不安を感じている」という質問に対し、民営化する保育園であった事例を紹介し、「『〇〇先生のおうちは木のおうちだから、今度は△△先生のレンガのおうちがあるから、安全だしみんなでそこに通おうね』と話をすると、園児から『じゃ、〇〇先生がレンガのおうちを建てればいいじゃん』と矛盾を突く指摘をされた。公務が責任を持つことの大切さを改めて考えさせられた」と話しました。

中川書記長のまとめでは「ＮＰＴ再検討会議には、日本の参加者は約1,000人、そのうちの91人が自治労連からの参加で、中でも3分の2が青年参加者であった。地域で行った署名を国連に届けたことの意味は大きい。核兵器の国際世論は核兵器禁止へと大きく変化している。また保育運動では、住民の声をきき住民に寄り添い見通しと方法を助言し勇敢にたたかっている報告を受けた。先輩方も青年の取り組みに励まされている。働きがいのある職場を作ることはこれから仕事を続けていくうえで大切である。個人でいい仕事をしたいと思っていても限界がある。そこで労働組合の役割が発揮される。住民にとって目の前の職員がこんなに役立っていると感じてもらうことが大切。私自身、自治体学校でこんなに全国に仲間がいると感じることができた。仲間と一緒に頑張ることが大切」と発言。最後に、「今、国会では、戦争法制が議論されている。職場から地域から声を上げていくことが大切。今回の2人の報告のように、青年が貢献をしている。青年が未来を切り開く。交流をしながら仲間と深めあい、頑張ってほしい。」と青年にエールを送ってもらいました。

現地愛知実行委員会が奮闘！交流を深めた夕食交流会

　夕食交流会では、現地愛知実行委員会が工夫を凝らした交流を企画しました。実行委員メンバーが作成したオープニングＤＶＤや、現地愛知のご当地クイズで分科会ごとに分かれゲームをしていくことは、初めて会った青年同士の交流も行われ、翌日の分科会へつながるものとなりました。

私たちの仕事と住民の暮らしを語った分科会

　翌日は、11のテーマに分けて分科会・講座を開催し、思いや悩みを語り交流しました。地域・職場は違えど悩みは同じであり、意見交流する中で、参加者の明日への一歩につながりました。