4　「連合国最高司令官書簡」

　「その勤労を公務にささげるものと私的企業に従うものとのあいだには顕著な区別が存在する。前者は国民の主権に基礎を持つ政府によって使用される手段そのものであって、その雇用される事実そのものによって与えられた公共の信託に対し無条件の忠誠の義務を負う･････彼ら自身の職務が政府の機能に関係するものである以上･････自ら支持を誓った政府を麻痺せしめんと企図するこのような行為は想像しえないものである」。