自治労連行動綱領

　自治体労組全国連絡協は、1990年8月の第3回定期大会で名称を日本自治体労働組合連合（自治労連）とあらため、政府・財界やこれに追随する「連合」路線と対決し、すべての自治体労働者の結集の母体となりました。
　この第3回定期大会（修禅寺）であらたな産業別組織・自治労連の指針ともなる「行動綱領」（案）を発表し、全組員の討論を呼びかけました。全組合討論を経て、1992年の第7回定期大会（館山）で正式に自治労連の基本文書として決定されました。

〈行動綱領策定の経過〉
　行動綱領（案）は、全国連絡協結成をうけて、産別組織検討委員会が設けられ、綱領・規約、財政の基本等についての議論が開始され、産別組織検討委員会の下に組織・規約検討小委員会と綱領・規約小委員会、財政検討小委員会が設けられました。
　連絡協発足（88年3月）後、産別組織検討委員会第1回目の会議が5月29日に開催され、毎月1回、合計6回になる、検討委員会と小委員会が開催されました。
　綱領問題での一番の課題は、「自治労綱領3原則」をどう組み込むのか、自治体労働運動の階級的・戦闘的伝統を継承・発展させるにふさわしい綱領をどう練り上げるのか、ということだったといわれています。また、綱領とするのか行動綱領とするのかも議論されました。
　6回にわたる議論と検討の結果、「自治労3綱領」を組み込み、自治労連としての基本的な運動目標と課題に絞りこんだ行動綱領にすることになりました。