政府・財界主導の『市町村合併』とどうたたかうか

　1999年7月に地方分権一括法が成立し、「基礎自治体の強化」を口実に、市町村合併特例法が「改正」されました。自治省は、市町村合併の促進のための法整備や都道府県を通じての行政指導、財政的措置の3点セットで飴とムチを織り交ぜて遮二無二突き進みました。
　市町村合併問題が地方自治に関わって大きな焦点になる中、自治労連は見解「政府・財界主導の『市町村合併』とどうたたかうか」を発表しました。
　見解では運動の基本を、①一方的な「市町村合併」の押しつけ断固反対、②住民に情報を知らせ、住民とともに「まちづくり」を議論する、③自治体労働組合は市町村合併の住民への影響の検証、自治体、公務労働を考える契機とする、としました。