小さくても元気な自治体づくりの提言（素案）

　自治労連は見解「政府・財界主導の『市町村合併』とどうたたかうか」を発表後、2001年1月から2月にかけて、東西で「市町村合併で住民の暮らしは・市町村合併シンポジウム」を開催しました。
　そして東西の合併シンポなどの成果の上に立って「小さくても元気な自治体づくりの提言（素案）」を発表しました。この提言素案を冊子にまとめ、人口2万人以下の規模の全自治体（2500自治体）に配布し、首長から様々な積極的な反応が寄せられました。基本的には「小さくても元気な自治体」として自分たちも頑張りたいが、財政的な問題を考えると非常に困難な部分があるという反応が多く、財政問題の解決、自主財源の確保や住民参加の地域づくりなど総合的な政策づくりが求められていました。
　こうした中、全国町村議長会、同都道府県議長会は5月30日に「小規模町村の自立に関する決議」をあげ、小規模町村の役割の大きさが将来も消えることのないものであり、政府が十分な援助を行うように求めました。
　また、合併論議が活発になる中、長野県平谷村から自治労連役員が講師として招かれるなど、各地で自治労連役員への講師依頼が広がりました。さらに、九州の自治労加盟の単組から、「自治労では指導が何もない。ぜひ資料提供を」との問い合わせがあり、自治労連加盟の単組にも相談が来るなど、合併の強要に対する政策対置を行った自治労連に対する期待が高まりました。