職場政策「住民の『生きること』を保障する仕事と職場をめざして（案）」

　秋田市の生活保護不受理への抗議自殺（2006年）、北九州市での餓死事件（2007年）などをきっかけに、生活保護行政のあり方が厳しく問われました。
　自治労連は、北九州の事件では、社会保障推進協議会の現地調査やシンポに参加、政府の生活保護受給抑制のモデルとされてきた北九州市の生活保護行政を告発するだけではなく、福祉事務所の職場と労働者の現状から出発し、「働きがい」を大切にした職場改善を重視した取り組みを進めました。
　自治労連の社会保障対策委員会のもとに「生活保護職場改善検討チーム」をつくり、職場政策「住民の『生きること』を保障する仕事と職場をめざして（案）」づくりと、職場での議論を提起しました。
　この取り組みの前提には、北九州市職労や、自治労連埼玉県本部、大阪自治労連福祉部会などの「生活保護職場アンケート」がありました。その内容に共通していたのは、政府による生活保護締め付けや専門性をないがしろにした人事体制のもとで苦しみながらも、憲法と生活保護法に基づく仕事を進めようとする自治体労働者の姿でした。