「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」運動実施要項

　2007年、北九州市で生活保護不受理により住民が餓死、2006年7月には埼玉県ふじみ野市の市営プールで、女児が吸水口に吸い込まれて亡くなる事件が発生しました。
　本来、住民福祉を増進すべき自治体が、福祉行政や公共施設の現場で住民のいのちすら奪うという事態は、「公務」への住民の信頼を奪い、自治体公務公共労働者と住民との間に分断攻撃がすすめられました。職場では「このままでは公務に展望がもてない」という悲痛な叫びや悩みが渦巻いていました。
　自治労連は、この問題を真正面から受け止め、あらためて住民の暮らしに向かい合い、住民から信頼され、働きがいのもてる仕事と職場をつくる運動、自治体公務公共労働者と住民との分断を乗り越え、憲法を行政と職場の隅々までいかす運動として、2006年8月の第28回定期大会で「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」運動（「見直そう、問い直そう運動」）を提起しました。
　本資料は、この「「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」運動の実施要領です。