書記政策（案）

　「書記政策（案）」もやはり自治労連の基本文書です。
　「自治労連書記政策（案）」は、2000年８月、大阪で開催された自治労連第２２回定期大会で、大会の附属方針として確立されました。この「自治労連書記政策（案）」は、書記の労働条件などについてもふれていますが、それだけにとどまりません。書記局の構成員であり、労働組合にとって重要な一員である書記が役員とともに情熱と誇りを持って、積極的に自治労連の活動に参画するため、書記局の環境・条件整備を確立し、一人ひとりの組合員とともに歩むことを目的に確立された、いわば「書記局政策」ともいえるものです。書記の仕事や活動が、書記局の体制・機能と深く結びついていることから、書記局体制、機能の強化とその民主的運営についての「政策」という性格を持っています。もう一点は、情勢にふさわしい「闘いのセンターとしての書記局の役割」を、どのように執行部とともに書記が接近をはかるのか、その対応が求められています。
　書記政策は書記部会が自治労連の補助組織として結成されてから、書記部会内部で熱心に議論されてきましたが成案を得ることはできていませんでした。書記部会の議論の到達点を踏まえ、改めて自治労連中央執行委員会として自治労連の組織政策、次世代幹部育成策として打ち出したものがこの「書記政策（案）」です。
　自治労連は単組連合体という性格の産別組織です。そのため、自治労連本部が地方組織・単組の書記や書記局のあり方を一律に決定することはできません。「書記政策（案）」は、自治労連運動を推進する書記局のあり方をしめすいわば規範的文書です。そのため「自治労連の書記の雇用は各級組織の責任で行っており、その任務・労働条件の現状はそれぞれの事情と条件に規定されています。したがって、全国でこの書記政策がそのまま適用できない現状もあることはふまえながら、この政策がめざしているものを各級組織の役員、組合員、書記が力をあわせて、運動と組織の前進を通じて実現をめざしていくことが求められています」（書記政策（案））といえます。