概説

　民主的自治体労働者論は戦後、自治体労働運動の数々の闘争の歴史の中で生まれ、また戦後の自治体労働運動は民主的自治体労働者論の実践によって前進してきました。
　それは「自治体労働者は自治体当局に雇用されて働く労働者であると共に住民全体への奉仕という特殊性を持つ職務を行うものである」という考え方で定式化されてきた、自治体労働運動と自治体労働者のあるべき姿を指し示す理論・考え方です。
　しかし民主的自治体労働者論はすでに確定した固定的なものではなく、常に運動と実践を通してその内容を豊かにし、発展させていくべき理論です。
　自治労連結成３０年を記念して発刊された「民主的自治体労働者論」（２０１９年８月、大月書店）の第１章には、戦後の自治体労働運動の中で民主的自治体労働者論がいかに生成・展開してきたか、そして産別組織・自治労連の結成でどのように実践されているかが、多くの実例とともに記述されています。

　「民主的自治体労働者論資料室」には、民主的自治体労働者論の生成や展開・発展にかかわる文献や資料を掲載し紹介しています。こうした資料・文献は時代背景の違いをよく理解したうえで、日々の運動にどのように生かしていくことができるかを考えることが重要です。そのため、各文献・資料には理解を深めるための簡単な解説を付しています。
　自治体労働運動に関心のある多くのみなさんに、書籍「民主的自治体労働者論」とあわせて「自治体労働運動資料室」をご活用いただきたければ幸いです。