3　全官公庁共同闘争委員会（全官公）の結成について

全官公庁共同闘争委員会（全官公）はその結成声明のなかで「153万官公職員は劣悪なる給与のもと歯を食いしばり生活苦とたたかってきたがいまや死の一歩前に来た。ここに全従業員は生活擁護を主目標として立ち上がることとなった･････全勤労大衆と封建的官庁制度の打破、ならびに日本民主化を強力に推進するものである」とうたい、1946年12月３日、10項目の共同要求を吉田首相あてに提出しました。
（「自治労運動史第1巻」（1974年㋁月15日）98ページより）