自治体労働運動資料室
民主的自治体労働者論アーカイブ
37 全労連行動綱領より
「全労連行動綱領」は次のように述べています
「73年からの二度にわたるオイルショックを契機として、日本の政治・経済の矛盾が一挙に噴きだしました。これを深刻な危機と受け止めた政府・財界は、矛盾の解決策として「西側の一員」論の立場をいっそう強めながら、「経済構造調整」と臨調行革を軸にして、労働者・国民に犠牲を強いる諸政策を推し進めました。同時に、労働者・国民の反撃を恐れ、これを封じるために労働組合を取り込み、変質と労働戦線の分断に力を注いできました。
これらの諸政策を支持し、協力する労働組合が中心になって、「全的統一」といいながら、たたかう労働者と労働組合を選別し排除する労働戦線の再編成を行ってきました。
私たちはそれを断固として拒否し、働くものの利益を守ってたたかう労働組合の全国中央組織として全労連を結成しました。」
全労連行動綱領全文