「民主的自治体労働者論のいっそうの発展で、地方『行革』打破、階級的自治体労 働運動の前進をかちとろう」（統一労組懇自治体部会、1988年1月29日）

　自治労本部が労働戦線の右翼的再編を明確にしていく中で、統一労組懇自治体部会は1988年1月、「民主的自治体労働者論のいっそうの発展で、地方『行革』打破、階級的自治体労働運動の前進をかちとろう」という方針を発表しました。階級的ナショナルセンター確立に当たっての“自治体部会の決意”というべきものです。
　そこには、階級的ナショナルセンターの確立に向け奮闘すると共に、民主的自治体労働者論を継承･発展させる決意が述べられています。
　「民主的自治体労働者論は戦後、自治体労働運動の数々の闘争の歴史を経て『自治体労働者は自治体当局に雇用されて働く労働者であると共に住民全体への奉仕という特殊性を持つ職務を行うものである』と定式化されました」「自治体労働運動の階級的前進と住民との連帯・共同の拡大のために、いま、改めて民主的自治体労働者論の認識を再確認すると共に運動と実践の飛躍的前進をかちとることが強く求められています」「民主的自治体労働者論の今日的発展をかちとることは、第2次反動攻勢を打破していくうえでも重要なものとなるものです」。
　46年の全公連、都市同盟の結成と47年の旧自治労連の結成から40年余、自治体労働組合運動の歴史で初めて、三原則と民主的自治体労働者論を原点に持つ全国産別組織がこうして生まれたのでした。