自治体労働組合全国連絡協議会（仮称）結成の呼びかけ

　統一労組懇自治体部会は、単組・個人の固有の権利としてのナショナルセンター選択の自由を行使して、階級的ナショナルセンター確立とむすびついた「『自治体労働組合全国連絡協議会』（全国連絡協）構想」を、1988年11月に開いた「『連合』不参加・自治体労働組合代表者決起集会」（熱海市）で明らかにしました。
　88年12月、「『全国連絡協』構想賛同組合第1回全国代表者会議」が開かれ、「全国連絡協」結成の呼びかけが行われ、翌89年3月に結成総会を開くことを確認しました。
　結成の呼びかけは統一労組懇議長吉田平氏、同議長代理小林洋二氏をはじめ、北海道から宮崎までの自治労県本部委員長や単組委員長など27氏の連名となっています。
　「階級的ナショナルセンター確立と新しい自治体労働運動の構築で輝かしい未来を＝『自治体労働組合全国連絡協議会』結成のよびかけ」は次のようによびかけています。
　「私たちは、いま自治体労働組合がナショナルセンター確立の大事業に結集することこそ自治体労働者、住民の要求に応えうる唯一の道であり、自治労綱領三原則をはじめとする積極的伝統を継承・発展させる大道であると確信し、ここに『自治体労働組合全国連絡協議会』（仮称）の結成をひろく呼びかけるものです」「この『連絡協議会』が結成され力強く前進することは、『連合』不参加、まともな自治体労働組合運動をめざす広範な勢力の決起をうながすでしょうし、新たな共同の条件をひろげ、自治体労働組合の産業別組織確立への展望を切り開くものとなるでしょう。私たちはこうした展望にたって、共同した力で階級的ナショナルセンターを構成する産業別組織の確立に全力をつくすものです」