自治体労組全国連絡協議会結成宣言

　統一労組懇自治体部会は、単組・個人の固有の権利としてのナショナルセンター選択の自由を行使して、階級的ナショナルセンター確立とむすびついた「『自治体労働組合全国連絡協議会』（全国連絡協）構想」を、1988年11月に開いた「『連合』不参加・自治体労働組合代表者決起集会」（熱海市）で明らかにしました。
　88年12月、「『全国連絡協』構想賛同組合第1回全国代表者会議」が開かれ、翌89年3月に結成総会を開くことを確認しました。
　こうして、1989年3月17日全国のたたかう自治体労働者と労働組合の期待を一身に集めて「自治体労働組合全国連絡協議会」（全国連絡協）が結成されました。
　全国連絡協結成宣言は「全国の自治体労働者・労働組合のみなさん、『全国連絡協』の結成は、自治体労働運動の『新たな夜明け』をつげる一ページとなるでしょう。また全国の『連合』不参加、まともな自治体労働組合運動を求めている多くの自治体労働者・労働組合に勇気と激励を与えるでしょう」「私たちは要求します。健康で文化的な人間らしい生活を、自治体労働者と住民の利益を守る要求の実現を。私たちは行動します。春闘つぶしと対決し、国民春闘再構築、階級的ナショナルセンターの確立をめざして」「労働戦線の新たな前進を切り開くため、全力をあげて奮闘します。右高らかに宣言します」。
　全国連絡協は1989年11月15日、第2回総会を開き全労連への参加を決定しました。同時に統一労組懇自治体部会はその役目を終え解散しました。
　1990年8月23日～25日、全国連絡協は第3回総会（修禅寺）を開催、連合体産別に移行すること、名称を「日本自治体労働組合連合」とすることを決定しました。
　そして91年2月には第4回臨時大会（東京）で日本自治体労働組合総連合（自治労連）と名称を改めました。