「こんな地域と日本をつくりたい」運動

　自治労連は、2001年8月の第23回定期大会で、①住民全体の奉仕者としての職務に専念できる賃金、権利、労働条件の保障を確立する、②自治体リストラに反対し、地方自治拡充と地方財政の民主的再建をめざす、③住民生活擁護と地域経済の振興を図る、④平和と民主主義を守り、憲法を職場と地域に生かす、の4つの柱で、政府・財界が計画する総攻撃としっかりと切り結び、職場と地域を基礎に総反撃していく「1自治体1共同運動」の推進など「新しい流れ」をつくることを提起しました。
　2004年8月の第26回定期大会で、「こんな地域と日本をつくりたい」（構想案）を第3号議案として提案し職場討議をすすめ、2005年1月の第29回中央委員会で提言案を決定しました。それぞれの地域の特徴に合わせた「提言」も全国各地で作られました。
　その後、自民党新憲法草案の決定や公務員制度改革などを踏まえて改定案が提起され、2008年1月の第36回中央委員会で第2号議案として「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」提言案を決定しました。
　また自治体・公務公共職場における人員不足、長時間過密労働が深刻さを増す実態を受けて2017年1月の第54回中央委員会で、第1号議案の付属文書「憲法をいかし、住民生活を守り、長時間労働一掃と本格的な予算人員闘争を一体で推進する『こんな地域と職場をつくりたい』運動」として示されました。

●第２９回中央委員会「こんな地域と日本をつくりたい」（構想案）
●第３６回中央委員会「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたいー自治労連の提言案」（改定案）
●第５４回中央委員会春闘方針付属方針「憲法をいかし、住民生活を守り、長時間労働一掃と本格的な予算人員闘争を一体で推進する『こんな地域と職場をつくりたい』運動について」