「対話と提言の運動」全国交流集会基調報告

　自治労連は2008年国民春闘方針で、地域調査に踏み出し、対話と共同を広げ、地域循環型経済と地域づくりをめざす「対話と提言の運動」を提起しました。
　背景には、「構造改革」による格差の拡大と貧困の深化の進行で暮らしと地域の破壊が進むとともに、その表れや解決の方策は、地域によって異なり、具体的な実態把握が迫られたことがありました。
　第一次リーディングケースは北秋田市、守口市、東大阪市、唐津市で取り組まれました。
　地元マスコミ各紙も「『地域再生・活性化への提案』では産業活性化、観光の振興、行政サービスの充実、福祉・医療の充実など具体的な提言がまとめられている」と大きく取り上げ、地域経済、地域づくりに真摯に取り組む自治体労働組合への信頼と評価が高まりました。
　第一次をふまえ、2009年の春闘から秋にかけて、第二次リーディングケースは横手市、浜松市、津市、周南市、滋賀県、大阪府に広がりました。そしてその経験を単行本『地域調査は地域づくり』（2010年11月自治体研究社）にまとめ、全国どこでも取り組むことができるようにしました。
　こうした地域調査の取り組みには、これまでに1,000人を超える組合員が参加、2万人を超える住民と対話し、住民の暮らしと地域を守る運動へと広がりました。
　本資料は、2010年3月に開催した「『対話と提言の運動』全国交流集会」の基調報告です。