憲法キャラバンの提起（第29回定期大会）
2つの全国運動の提起（第35回定期大会）

　2007年5月、慎重審議を求める圧倒的国民の声を無視して、改憲手続法が自民・公明の賛成で強行成立しました。自民党はその後の国会で憲法審査会を設置し、直ちに改憲の骨子案の作成作業に入り、2010年にも国会で発議し、2011年には国民投票を実施するとしていました。
　こうした情勢を受け、自治労連は第29回定期大会（2007年8月）で、憲法や地方自治に関わる率直な対話と相互理解を広げることを目的に、憲法キャラバンを取り組むことを提起しました。
　さらに、第35回定期大会（2013年8月、千葉）では、「地域から憲法をいかし住民生活を守る」ことを自治労連の「特別な任務」と位置付け、3年間の全国運動として、①憲法キャラバンでの全自治体訪問、②自治労連の基本政策＝「こんな地域と日本をつくりたい」の改定運動進を提起しました。
　憲法キャラバンはすべての地方組織で取り組まれ、2019年春までに、実に都道府県を含む1,788の全自治体中、約2/3にあたる1,184自治体を訪問しました。
　憲法キャラバンは、自治体労働者とは、全体の奉仕者とは、憲法と地方自治を地域で具体化して実践するものこそ自治体労働者であるとの確信を、さらに強くしたのでした。
　（「民主的自治体労働者論」第1章より）