統一労組懇「労働戦線の真の統一のために」
統一労組懇「真の労働者の利益をまもるナショナルセンターのあり方について全国的討論を」

　1970年代は労働組合をはじめとする民主勢力の団結した力によって革新勢力が大きく前進し、革新自治体が全国に広がりました。たたかいの前進に対して自民党・財界をはじめとする勢力は「戦後第2の反動攻勢」と呼ばれる激しい攻撃を加えてきます。
その一環として、革新勢力の主軸であった政党、共産党と社会党の分断攻撃が行われます（1980年には、社会党は革新統一に背を向ける社公合意に踏み切ります）。
　労働戦線では、70年1月には宝樹全逓委員長が「反共労働戦線の結成」を呼び掛け、1975年には金属産業の企業内労組を中心に全日本金属産業労働組合協議会（IMF-JC）が結成されます。76年には同盟系単産とIMF-JC系単産が加わり「政策推進労組会議」が結成されます。79年10月の総選挙後、総評は同盟の提起した右翼的再編方針を受け入れ、社会党とともに公明党に接近を図ります。こうした動きが1980年3月、総評・同盟・中立労連及び無所属の民間労組の代表による労働戦線統一推進会、1982年の全日本民間労働組合協議会（全民労協）へとつながっていきます。
　こうした労働戦線の右翼的再編の動きや総評、同盟の社会党一党支持、反共主義に対し、「政党支持・政治活動の自由」「統一戦線促進」、国民春闘の推進、制度要求の実現、革新統一戦線促進、地方政治と国政の革新などを方針に掲げた労働組合は1970年3月に「全民主勢力の統一促進労働組合懇談会」(統一促進懇）を発足させます。この促進懇をいっそう発展させるために1974年12月に統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）が結成されました。結成時の世話人組合は全日自労、全自連、全農協労連、医労協、民放労連、日高教、国公共闘7単産でした。
　そして、民間先行の労使協調路線、右翼的再編に対して、79年6月、統一戦線促進労働組合懇談会は「労働戦線の真の統一のために」という５項目の提言を公表しました。それは①労働者、国民の生活と権利をまもる大衆的共同行動の促進②労働組合の「資本からの独立」「政党からの独立」を確立し、階級的自主性の堅持③反共主義に基づく選別に反対し、開かれた統一④特定の国際路線を前提にせず、自主的な統一⑤未組織労働者の組織化、というものでした。次いで11月に「真の労働者の利益をまもるナショナルセンターのあり方について全国的討論を」の呼びかけを発表します。