統一労組懇「階級的ナショナルセンター確立の展望と骨格」

　1987年、全民労協は全日本民間労働組合連合会（全民労連または民間連合）となり、1987年7月、総評は第77回定期大会で自らの解体を含む労働戦線方針を決定します。1989年に総評は解体され、総評内の官公労も全民労連に合流して日本労働組合総連合（連合）が発足します。
　これに対して1987年7月、統一労組懇は総会で「階級的ナショナルセンター確立の展望と骨格」を採択します。これは、労働戦線の右翼的再編の進行のもとで総評も自ら組織を解体する方向を固めるという情勢の進展の上に立って、いよいよ階級的ナショナルセンター確立が現実的課題になったとの判断にたって、新たなナショナルセンター確立の決意を内外に表明したものです。統一労組懇は「展望と骨格」の討議を広く呼びかけました。
　提起した「展望と骨格案」は統一労組懇参加の労働組合だけでなく、広範な労働者、労働組合に新しいナショナルセンターについての具体的なイメージを示すものとして歓迎され、運動を飛躍的に発展させる契機となりました。
　統一労組懇は、「展望と骨格案」の討論を全国的に進めるとともに、88年7月の年次総会で、これを補足し、いっそう具体化した「階級的ナショナルセンターの役割と課題」「構成と運営の基本」を発表し、階級的ナショナルセンター確立の機運をいっそう高めていきました。