全労連行動綱領

　労働組合の右翼的再編、総評の解体という動きの中で、1989年8月、47単産・地方組織（単産の正式参加は26、オブ参加2、地方組織の参加は12、オブ参加7）の代表が参加して「たたかうナショナルセンター結成準備会」が結成され、全労連結成の準備が始まりました。結成準備会では行動綱領や規約などの基本的文書が作成されます。
　基本文書の作成では、行動綱領案と規約案の検討が最も白熱した議論になりました。
　議論となった第1は、総評などを含む戦後労働運動の評価と進行中の労働戦線の再編、新センターの「性格」、歴史的位置づけなどを基本的文書にどう記述するかということでした。第2は労働組合運動の最も初歩的な「資本からの独立」「政党からの独立」「共同する要求での行動の統一」という「「3原則」の扱いでした。第3は加盟条件についてです。
　こうした点についての白熱した議論を経て、「全労連行動綱領案」は1989年11月21日、全労連結成大会で満場一致で採択されました。（「全労連の20年史」より）
　全労連がなぜ生まれたのか、そして労働組合の原点とナショナルセンターとしての使命は何なのか、全労連行動綱領を見てみるとそのことが鮮明に示されています。
　「７３年からの二度にわたるオイルショックを契機として、日本の政治･経済の矛盾が一挙に噴きだしました。これを深刻な危機と受け止めた政府･財界は、矛盾の解決策として『西側の一員』論の立場をいっそう強めながら、『経済構造調整』と臨調行革を軸にして、労働者･国民に犠牲を強いる諸政策を推し進めました。同時に、労働者･国民の反撃を恐れ、これを封じるために労働組合を取り込み、変質と労働戦線の分断に力を注いできました。
　これらの諸政策を支持し、協力する労働組合が中心になって、『全的統一』といいながら、たたかう労働者と労働組合を選別し排除する労働戦線の再編成を行ってきました。
　私たちはそれを断固として拒否し、働くものの利益を守ってたたかう労働組合の全国中央組織として全労連を結成しました。」