30　大阪自治労連の「きずなアンケート」

　大阪自治労連は公務員バッシングの強まるなかでも、「府民要求アンケート」（通称「きずなアンケート」）を4月から8月にかけて行い、1,000名の組合員の参加で、4,172件のアンケートを回収しました。7割の住民が「財政が苦しくても住民のくらしや医療、福祉の施策を守るべきだ」と回答し確信になりました。
　組合員からも「失業していて厳しい現実がわかった」「正直もっとあたりがきついかと思ったが、歓迎された」などの声が寄せられ、地域に根差した運動の重要性と自治体の役割を再認識し、その後のたたかいの力となりました。