37　「誇りと怒りの大運動3年間の総括」

　「『誇りと怒りの大運動』3年間を通じて、①地方組織の構えを大きくし、これまでの枠にとらわれない運動を意思統一したこと、②自治体非正規に関わる『法改正要求』を含む国会請願署名などを活用して、地域に出る取り組みとなり始めたこと、③非正規雇用・公共関係労働者の待遇改善と組織化が、賃金労働条件底上げ、自治体行政・公的責任のあり方や職場環境改善の問題として捉えるきっかけをつくり出したこと、④国会や地方議会で、党派を超えて『官製ワーキングプアの解消を』という世論をつくり出し、野党6党による地方自治法改正案提出という動きをつくり出したこと、⑤自治体では、人材確保と安定・継続した公共サービス確保と言う点で、自治体関係者との認識を共有し始めたことなどが教訓として確認され、正規と非正規雇用・公共労働者が一緒になって、雇用安定と均等待遇の実現に向けて、大きな前進を勝ち取りました」としています。