地方公務員法制定時参考資料（1949年）

• 地方公務員法制定時の国会審議の基本資料をまとめて合本したものです。

　前半は、国会での法案審議にあたっての担当国務大臣の想定問答集で、質疑応答形式になっています。後半は国会での地方公務員法制定時の議事録です。

　地方公務員法制定の立法趣旨を示す非常に貴重な資料です。「国家公務員法改正時参考資料」とあわせて読むと書面協定の有無、政治的行為の制限の範囲、人事院の勧告義務の基準の異同など、従来のコメンタールでは理解できなかった「真相」が解明できます。

　この資料は国会図書館に所蔵されていましたが、長い間表に出なかった資料です。

　1992年、当時の諌山衆議院議員（共産党）が、福岡県での長時間労働問題を追及し、この資料を基に、はじめて一般職地方公務員にも36協定の締結権があることを明らかにしました。国会答弁で、自治省にも認めさせました。（日本共産党「評論特集版」記事参照）。

　その後国会図書館に所蔵されていた資料を自治労連公務員制度改革検討委員会が探し出し、製本した資料が本冊子です。

　原文は手書き資料のため、自治労連公務員制度改革検討委員会事務局がデジタルデータ化したものです。文字使い等は基本的に原文のままとなっています。

　質疑応答部分の目次は「目次」(PDF)を参照ください。

　＊手書きの原文、　デジタルデータともに、希望があれば貸し出しいたします。